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第68号

2011年10月15日発行

野田政権を打倒せよ

参議院議員西田昌司

問題山積の野田政権

参議院予算委員会にて管総理大臣の外国人献金問題、市民の会への献金について追及しました

菅内閣がようやく退陣し、野田内閣が誕生しました。前政権があまりにも酷かったため、その反動もあり、内閣発足直後の内閣支持率は、予想外に高いものでした。しかし、発足直後に鉢呂経産大臣が自身の不適切な発言により辞任するなど、大臣の適格性が疑われる人が数多くいます。その他にも新政権には問題が山積しています。
 一番の問題が、鳩山、菅、両政権の反省を全くしていないということです。政権交代後、二年間で三人の総理が誕生したことは、民主党には政権担当能力がないということを証明していますが、その原因はマニフェストの破綻にあります。選挙前に彼らが言ってきたことが、ことごとく出鱈目であったということです。したがって、野田総理はまずこの問題について国民に謝罪すべきです。ところが、マニフェストの精神は間違っていなかったと未だに強弁しています。このことだけでも、解散総選挙をすべき事態なのです。にもかかわらず、復興が第一であり選挙をしている場合ではないと、震災対応を口実に国民に信を問うことから逃げています。
さらに先日、小沢一郎氏の元秘書三人が、三人とも政治資金規正法違反で有罪判決を受け、ゼネコンからの裏金まで裁判所に認定をされました。彼らが控訴したため、刑が確定するにはまだ時間がかかりますが、裁判所が判断を下したことは非常に重いことです。石川知裕衆議院議員の辞職勧告さえ民主党は拒否をしていますが、一般企業ならクビになって当然です。野党時代に、あれ程政治とカネの清潔さを強調していた民主党は何処に行ったのでしょうか。
 小沢氏に限らず、鳩山由紀夫、菅直人という歴代民主党代表の政治とカネの問題も、未だにまともな説明がなされていません。また、前原氏が外国人献金で外務大臣を辞任されましたが、菅前総理や野田総理までも外国人から献金を受けていたことが発覚しました。これもまだ何の納得いく説明はされていません。この様に、歴代民主党政権が抱えてきた問題は何一つ解決していないのです。むしろ疑惑は増すばかりです。
 ところが、これらの疑惑について、野田総理は何一つ積極的に解決をしようとしていません。党内融和を優先し、対立をさけるため、疑惑を隠蔽しているのです。歴代民主党政権の中でも、際立った非常識内閣であると言わざるを得ません。

財政金融委員会にて管総理大臣(当時)の政治資金管理団体「草志会」収支報告書の虚偽報告について追及しました

財務省言いなりの増税

質問にはまともに答えない野田総理が、唯一主張しているのが増税です。震災復興のための財源として増税を主張していますが、全くの出鱈目です。そもそも、復興財源は国債で賄うのが筋です。その理由は、巨額の復興費用を税で負担すれば、現役世代だけに過大な負担がのしかかり不公平になるからです。総理自らが千年に一度の大震災と言っておきながら、負担だけは現役世代にだけ求めるというのは全く矛盾しています。
 さらに、税負担にこだわった結果、本来復興予算を計上すべきものがカットされ、十分な予算が組めていません。我々が再三要求してきた二重ローン対策などはその最たるものですし、インフラの復旧にはもっと多くの予算が必要です。
  そもそも、十兆円規模の復興予算では少なすぎます。それを復興債という国債で賄っておきながら、十年間で返済するために増税するということ自体がナンセンスです。普通、建設国債は、公共施設の耐用年数を勘案して六十年で償還することになっています。千年に一度の大震災を考慮するなら償還年数を伸ばすことはあっても、それを短縮する理由などあるはずがありません。せめて、普通の公共事業並みの六十年償還にしておけば、増税の必要は全く無いのです。
 にもかかわらず、十年償還にこだわるのは、震災復興を口実に増税への道筋をつけようとうる、財務省の悪知恵に乗らされているからなのです。
ところで、国債には建設国債と赤字国債があります。建設国債はインフラの整備をするための国債で、その発行に法的制限はありません。一方、赤字国債は、本来税で負担すべき経費を捻出するために特例的に認められたもので、発行には国会の承認が必要です。復興債は、被災地のインフラを整備する建設国債そのものです。インフラと言う財産も残すため、借金のつけ回しにはなりません。子ども手当のようなものに当てる赤字国債こそ、子孫への借金のつけ回しであり、問題にすべきなのです。

日本は絶対にギリシャにはならない

国債は国の借金だ。国債を増発して次世代につけを回してはならない、これ以上増やしたら、ギリシャのように財政が破綻してしまうと野田総理は言います。しかし、これは大間違いです。日本は絶対にギリシャにはなりません。
ギリシャと日本の決定的な違いは、通貨発行権の有無です。ギリシャは、EUに経済統合した結果、自国の通貨発行権を失ってしまいました。EUの中央銀行に加盟国の通貨発行権が委譲されたため、独自に通貨を発行して資金を調達することができません。その上、ドイツを始めとする外国に国債の多くを引き受けてもらっています。ギリシャが国債を償還するためには、増税をして国民からお金を吸い上げるか、政府支出を削減して資金を調達するしか方法が無いのです。正に、ギリシャの国債は文字通り国の借金なのです。
 ところが、ギリシャと違い日本には、通貨発行権があります。また、日本の国債は95%が国内から調達されており、全て円建で発行されています。したがって、日銀が通貨を発行して国債を引き受ければ、国がデフォルト(支払い不能)になることは絶対に起きないのです。このことは、揺るぎない事実ですから、皆さんもご安心ください。

日銀協調による国債発行が日本を救う

では、日銀が引き受けてくれるなら、国債は無限に発行しても問題はないかと言えば、残念ながら少し問題があります。政府の資金を国債で賄い、政府支出を増やし続けると、民間におカネが流れ続け、貨幣価値が下がり、インフレになります。また、円の貨幣価値が下がるため円安になります。
 しかし、考えてみて下さい。現下の問題はデフレと行き過ぎた円高だったはずです。日銀引受による国債発行は、この問題を一挙に解決してくれるのです。実際には、日銀の国債直接引受はできないため、日銀が既存債を民間銀行から買い、その資金で新規国債を民間銀行が引き受けることになります。民間の投資先が無いため、新規発行した国債は民間銀行が喜んで引き受けるでしょう。
 そして、国債発行により調達した資金で国が被災地の震災復興のみならず、全国の防災、橋や上下水道などのインフラの更新など、必要な投資を前倒しで一挙に行えば、景気は間違いなく上向き、デフレから脱出できるのです。

増税の筋道を立てたい財務省

こうした状況にもかかわらず、野田総理が増税を主張するのは、財務省の思惑に乗せられているからです。今年の税収見積りは約41兆円で、昭和61年と同じ水準です。昭和61年のGDPは350兆円で今年が470兆円であることを考えると、税の負担率が低すぎることは明らかです。これは、この間に官から民へのスローガンの下、減税が繰り返されたからからです。官の支出を削減し民間に資金を提供すれば、より効率よく投資が進み、経済は発展するだろうという構造改革論がその背景にはありました。
 しかし、民間に回した資金は、海外に投資されたり企業の内部留保になったり、国内投資には使われなかったため、GDPの伸びもバブル以後低下し続け、減税した分だけ税収が落ちたということです。構造改革は失敗だったのです。
 こうした減税の失敗を修正したいと財務省が考えるのも当然です。しかし、デフレの状況下での増税はデフレの加速を招くため、あり得ません。そのことは彼らも百も承知のはずです。にもかかわらず彼らが増税を主張するのは、財務省にとっては税収確保が至上命題だからです。そこで、震災復興を名目に増税のシナリオを作り、野田総理に吹聴したのです。
 この二十年間の構造改革路線による減税と公共事業の一方的削減が、日本をデフレに陥らせ、財政規律を悪化させた根本的原因なのです。このことは勿論自民党に責任があります。しかし、民主党は元々構造改革に反対だったはずです。それが今や、自民党時代以上にデフレ政策に邁進している姿は、滑稽ですらあります。結局、彼らは何も分かっていないのです。

野田売国政権の打倒

高知自民党政経塾にて特別講師として講演をいたしました

野田総理は、TPPの交渉に参加することに意欲を示しています。TPPが売国そのものであることは、65号(ホームページをご参照下さい)で述べました。これは農業だけでなく、社会の制度がアメリカ化させられることであり、日本経済に壊滅的打撃を与えるでしょう。
普天間問題の迷走のつけや、トモダチ作戦の見返りにアメリカに何でも迎合すれば、日本は日本でなくなります。断固阻止をせねばなりません。皆様方のご支援をよろしくお願い申し上げます。

瓦の独り言
−本物である伝統工芸品−
羅城門の瓦の独り言

いまだ復興のきざしが見えない東日本大震災で被災された方々、お亡くなりなられた方々に哀悼の意を表します。
 その被災地から、伝統産業に携わっている皆さんに嬉しい話が2つ届きました。一つは桐のタンスの話です。大津波に飲み込まれましたが、桐のタンスがしっかりと中の大切なきもの守ったという話です。外は泥だらけであったが、開けてみれば中の着物にはしみ一つ付いていなかったそうです。火事の際桐のタンスや金庫内の桐の箱は中のものを守ってくれる話を瓦は聞いていましたが、桐材が水にも強いことを再認識しました。文献によると桐材は湿度に敏感で、津波に飲み込まれた桐タンスの中は完全な密閉状態になって、中の大切なきものを守ったのでした。
 二つ目は漆器の話です。被災地での食器に本漆の漆器にまさるものはなかったとか。飲み水さえままならぬ状況で、食後の後始末は布で拭いておくだけで十分だったとか。そういえば漆には抗菌作用があることを瓦は聞いた覚えがあります。永平寺の修行僧も食後の器はふきんで清拭きをしておくだけという話も納得がいきます。おそらく彼らも越前塗りを使っているのではないでしょうか。
 これら二つの伝統工芸品は、100年以上受け継いできた技術、技能に培われた本物に他ならないからこのような嬉しい話が聞けたのです。伝統工芸の名を借りた、薄っぺらいまがい物では着物も守れず、被災地でも日常生活の器にはなり得なかったでしょう。これからの日本の生活用品の中には歴史と伝統に裏づけされた本物の伝統工芸品が必要となってくるのではないでしょうか? また震災後の混沌とした政治の舞台にも本物の政治家が必要である、と強く認識しているのは瓦、一人だけでしょうか?
 そういえば、この原稿の下書きは、瓦が40年前にドイツのミュンヘンの百貨店で買い求めたモンブランの万年筆で書いています。書き味は変わらず、本物はいつまでたってもいいものですね。

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