政権交代後、鳩山総理(当時)は東アジア共同体論を展開し、日米中が正三角形のように対等に協力し合う関係を目指す旨の外交姿勢を強調しました。
　これは麻生内閣の「自由と繁栄の弧」と似て非なるものです。麻生政権では日米関係が主軸であり、アジア外交においても自由主義という価値観を共有できる国々が協力し合うべきだという姿勢を示し、事実上の対中封じ込め外交を基本政策としたのでした。これは、この20年にわたる中国の軍事力の増強に対する日本の警戒感の表れでもあったのです。
　ところが、鳩山政権では対中無防備外交を展開し、対中追従姿勢を繰り返し表明してきました。これでは中国が増長するのも無理からぬことです。

さらに今日の事件を決定づけたのが、例の普天間問題です。普天間基地を何ら代替案のないまま「出来れば国外、最低でも県外」に移転すると明言したものの、迷走の果てに、自民党と同じ辺野古に決定とはまさに愚か者です。沖縄や米国との信頼関係は著しく損なわれ、今や米国内には対日不信が大きく蔓延しているのです。
　せめて、防衛力を増強すればいいものを、自衛隊ですら事業仕分けの対象にするような姿勢では、日本の安全保障は風前の灯です。普天間問題でのデタラメな対応が、今回の事件の決定打となったのです。
　ところが、こうした事態を招いた張本人である鳩山総理にはその責任を感じている様子が全く見られません。それどころか菅総理の対応を批判し、「自分ならもっと上手くやれた」と言い出す始末です。民主党の首脳は誰一人として当事者意識を持ってないということです。
　無責任で不見識な人間が政権をとるとどうなるのか、そこにあるのは国家崩壊以外ありません。今、まさに日本は国家崩壊の危機にあるのです。

国家崩壊の危機的状況にあるのは、安全保障上のことだけではありません。国民生活の屋体骨である経済や財政も大変な状態です。無駄を排除して財政再建をする、その目玉として、事業仕分けをまた行うつもりのようですが、これは全くの見当違いです。
そもそも、今回の事業仕分けをする事業自体が、民主党政権が必要と認めたものでしょう。それを仕分けすること自体、論理的に矛盾します。それでも百歩譲って、事業の成果を見てさらなる効率化をはかる、というならばそれも良し。しかし、それにより一体いくらの予算が削減されるのでしょうか。政権交代の時でさえ、事業仕分けで何兆円もの予算の財源が出ると言いながら、実際には数千億円でした。しかもそれは、学校の耐震工事など本当は必要な予算まで無理矢理削って作り出した虚構です。事業仕分けというパフォーマンスばかり考えずにまず、現下の経済情勢を正確に理解してくれなくては困ります。
デフレというのは、インフレに対することばです。インフレは物価が上がることを意味しますが、デフレは物価の下落を示す経済用語です。
　消費者の立場からすると、物価は上がるより下がる方が好ましいと考えることが出来ますが、一国の経済全体で考えたとき、デフレはインフレ以上に悪い最悪のものなのです。

経済活動を考えてみましょう。材料を仕入れてそれを売る、これが商売の基本です。100円のものを200円で売ることが出来るから商売が成り立つのです。これがデフレになると、物価が下がりますから100円で仕入れたものを50円で売ることになります。これでは、商売が成り立ちません。今日より明日の方が安くなるという物価下落に歯止めをかけないと、誰もものを買わなくなります。するとこれが益々物価を押し下げます。こうなるとブラックホールに吸い込まれたも同じで、正常な経済活動が出来なくなるのです。
　最初は物価が下がって喜んでいた消費者も、いずれ自分の給料を払ってくれる会社がデフレにより事業が成立せず、破綻をし、失業という憂き目にあって初めて、デフレの恐ろしさに気が付くのです。つまり、デフレとは、経済活動そのものを殺してしまう恐ろしい病気なのです。
　財政の再建ももちろん大切なことですが、国民生活の根本である経済活動が破綻しては、再建の仕様がありません。財政再建以前にまずやるべき事は、デフレを止めることなのです。これを国民共通の理解にしておかないととんでもない間違いをすることになります。
　実は、戦後日本においては、基本的にインフレがずっと続いていたのです。つまり経済発展に伴って物価も上がってきたのです。もちろん給料もその分上がってきました。インフレがあまりに過ぎると狂乱物価になり国民生活に悪い影響を与えることから、政府の政策としてはこれを抑制することが、まず第一に行われてきたのです。まさにインフレ対策が経済政策だと思われてきたのです。日本では、戦後デフレに陥ったことは事実上一度もなく、デフレ対策についての知識が政府にもマスコミにもないのです。これが誤った経済政策を進める原因になっています。

民主党の唱える事業仕分けや無駄削減、コンクリートから人へなどは、インフレ対策の典型例であり、後世必ず失策として批判の対象になることは間違いありません。
　これらの対策は、インフレの時には有効であるかもしれません。それは政府予算を削減し、過熱する経済活動を抑えるものだからです。しかしそれを景気が悪く民間投資が滞っているときに行うというのは全く間違いであり、経済音痴であると言わざるを得ません。　

民間需要が落ち込んでいる今、まず第一にすべきことは公的需要による経済再生です。たとえば、学校などの耐震化は待ったなしで必要です。これらの事業を前倒しで行うべきです。水害を防ぐためにはダムも必要でしょう。また、橋なども完成後40～50年経つと架け替えをしなければなりません。これを放置すると大災害につながります。また地中に埋めてある上下水道管などのライフラインも取り替えの時期にきています。こうした社会資本の更新だけでも少なくとも100兆円以上の予算が必要なのです。そうした将来必ず必要な事業（公需）を民需の落ち込んだ今こそ、積極的に前倒して行うことが、デフレ対策としては最適なのです。この財源は子ども手当のようなバラマキをやめるだけで、毎年5兆円以上が生み出されるのです。