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第99号

2019年08月10日発行

MMTを活用して経世済民を!
三期目の抱負

参議院議員西田昌司

421,731票(世に居なさい)を獲得

三期目の当選を祝して万歳三唱

 この度皆様の御支援のお陰で、三期目の当選を果たすことができました。全行政区でトップの得票をいただき、合計421,731票を獲得することができました。心から御礼申し上げます。また、421,731は世に居なさいと読めます。これを神の啓示と思い、皆様のご期待に応えるために全力で働くことをお誓い申し上げます。

経世済民とは

 私は、今回の選挙で「経世済民」ということを終始訴えてきました。「経世済民」とは世を経(おさ)め民を済(すく)うという意味です。福沢諭吉がエコノミクスという英語をその頭の二文字をとって経済と訳したのです。経済という言葉は、現代ではお金儲けという意味合いで使う人がいますが、本来の意味は、世の中が安定し誰もが幸せを実感できることが大切だ、ということです。
 そういう意味で現代社会を顧みれば、東京一極集中と地方の疲弊や、空前の利益を大企業が上げる一方で国民の実質給与が下がるなど、所得の偏りが目立ちます。民主党政権時代の様な極端なデフレ不況からは脱出したものの、国民経済にはまだ課題が残っているのも事実です。

新自由主義が日本をデフレ化

 この様な富の偏在の原因は、新自由主義による経済政策が行われたことにあります。バブル崩壊後、本来は政府が積極的に財政出動をして景気を立て直す必要があったにもかかわらず、逆に公共事業費などの予算を削減しました。その当時は、民間がリストラをして借金返済している時に、政府ばかりが国債を発行して予算を拡大するのはおかしいという誤った声が高まり、小さな政府を目指さざるを得ない状況にあったからです。
民間企業の方が政府より効率的な経営をしているはずだから、民営化できるものは出来るだけ民営化する方が良い。また、民間企業が投資しやすい様に規制を緩和する。そうすれば政府が予算を使わなくとも民間活力の活用により景気は回復する。こうした政策の典型が東京駅の再開発による高層ビル群の出現です。

規制緩和が招いた東京一極集中

 東京駅周辺の容積率や高さ制限を撤廃した結果、ここでも高層ビルの建築が可能になりました。交通インフラの揃っている場所で規制緩和すれば、政府は一円の予算も使わずに駅前の再開発ができました。しかし、これにより雇用が地方から吸い上げられますから、地方の人口は減少します。
 東京に人口は益々集中しますが、ここには子育て環境が整っていません。否、元々は整っていたのですが、規制緩和でタワーマンションが一棟建てば、それだけで千人単位の人口が増えます。そうなればたちまち待機児童が何十人も発生します。保育施設をいくら作っても、マンションが建つ度に待機児童は増え、イタチごっこになっています。規制緩和により屋上屋を重ねる様な、意味の無い投資が東京では進んでいます。

地方の衰退

府内各所で多くの皆様のご支援を頂戴いたしました。誠にありがとうございました。

 行政の効率化の名の下で、地方ではこの20年間に320万人いた地方公務員が270万人に削減されました。一方で非正規職員は60万人も増加しています。これでは正規から非正規に雇用が移っただけで、事実上の賃下げです。こうしたことから、地方では経済的理由により結婚したくてもできない、子どもを作りたくても作れないと言う人が大勢います。
 規制緩和と行政の効率化という新自由主義に基づく政策が、東京一極集中と地方の衰退を産み出し、東京においても地方においても、子どもが作れないのです。これが少子化の最大の原因だと、私は思っています。
 正に、効率化を重視した新自由主義の政策が、次の時代を担う命が生まれない世の中にしてしまったのです。そしてこのことが将来に不安を生み出し、デフレ化を促進しています。

次世代に希望をもたらすMMT

 私は、選挙を通じて、この様な将来不安やそれに伴うデフレ化から脱却するには根本的発想の転換が必要だと述べてきました。そして、そのための手段としてMMT(現代貨幣理論)を主張してきました。
 MMTは、国債発行が民間貯蓄によって買い支えられているので無く、国債発行は民間貯蓄を増加させるものであるという事実を示したものです。これは、コペルニクス的転回です。今まで、財政再建が叫ばれていたのは、国債発行により子や孫の時代に借金を残すなという趣旨からでしたが、現実には借金ではなくて資産を残してきたのです。
 新自由主義政策が跋扈(ばっこ)してきたのには不良債権処理、即ち、債務の縮小が急務とされた時代背景があります。確かに、あの時期、バブル期に膨らんだ借入金を整理して身綺麗になることが民間企業の再生には必要でした。それと同じことを政府にも求めたことが、赤字国債の整理をして財政再建を促すことに拍車を掛けたのです。

国債は返済不要

 国債が民間貯蓄を増やすものであるなら、国債の償還は民間貯蓄を減らすことになります。例えば、国債発行残高は1000兆円と言われますが、それをどうしても返済するなら増税して1000兆円を民間から回収すれば良いのです。そうすれば政府の借金は無くなり財政は健全化しますが、民間貯蓄は1000兆円減ることになります。これでは、国民は貧困化し経済が大混乱することは、誰の目にも明らかでしょう。
 一旦発行した国債は償還すれば必ず国民は貧困化するのです。一度に償還しないで長期間、例えば10年20年でも答えは同じです。民間貯蓄が国債償還分だけ減少することに変わりはありません。これでは政府は財政健全化しても国民経済は貧困化し破綻してしまいます。

税金の範囲内で予算を組むことは間違い

 税収の範囲内で支出を抑えること(PB:プライマリーバランスの黒字化)を財務省は財政健全化の目標にしてきましたが、これは全くナンセンスなものだったのです。何故なら、予算を半減すればPBはたちどころに黒字化しますが、それでは必要な予算を支出できず、国家の責務を果たせません。また、大幅な増税をすればPB黒字化は果たせますが、これでは経済が破綻します。一見正しそうに見えますが、その意味するところを突き詰めて考えれば、国債の償還と同じく、経済そのものを破綻させるものなのです。
 税金の範囲内で予算を賄うことを考えると経済が破綻するのです。何故こうしたことになるのでしょうか。それは経済活動の元となる通貨量は需要の多寡によって供給されるべきものだからです。
 MMTでは、通貨の大宗を占める銀行預金は銀行の貸し出しによって創出されるという事実を重視しています。資金需要に応じて銀行が貸し出しすることが、経済を成長させる鍵となるのです。

デフレでは銀行は貸し出しできない

「現代貨幣理論(MMT)」の第一人者である米ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授との意見交換会

 デフレとは物価が継続して下落し続ける状態です。単価が下がるため同じ数量では売上が減り続けることになり、借入金の返済が出来なくなることを恐れ、企業は低金利でも借り入れをしません。この様にデフレでは消費や投資を控えるため、景気は益々悪くなるのです。
 だからこそ、政府の国債による財政出動が必要になるのです。国債は返済不要だからデフレのリスクを気にせずインフレに戻るまで財政出動することができるのです。
 ところが、国債を民間企業の借入金と同じ様に財務省は考えてしまい、大胆な財政出動を抑えているのです。これが、真のデフレ脱却ができない理由なのです。

日銀の国債保有は事実上の国債償還

 増税により国債償還することがいかに国民経済を貧困化させることになるかは、お分りいただけたでしょう。国民経済を貧困化させずに国債償還させる方法があります。それは、日銀が国債を民間銀行から買い入れすることです。日銀が国債を保有することは政府が保有していることと事実上同じですから、その時点で国債は償還されたことになります。民間銀行から国債を買い入ると、民間銀行には日銀当座預金が提供されます。日銀は無制限に当座預金を提供できますから、国債も無制限に買い入れできるのです。
 しかし、金利が低い時は良いが高くなると利払い費が嵩み財政に影響があるのではと、心配される方がいますが、それも心配無用です。
 何故なら、日銀に支払った利息は日銀の利益になりますから日銀法の規定により、剰余金として、事実上全額国庫に納付されることになります。また、民間銀行が持っている国債の利息は、銀行の利益になりますから法人税等が課税され事実上半額は政府に納付されます。
 国債の約4割強を日銀が保有し、1割を海外投資家、残りは民間銀行等ですから、利息の大部分は国内に支払われ、その大部分が政府に納付されるのですから、政府の財政には全く影響は無いのです。

国債残高ではなくインフレ率を指標にすべき

 国債の残高がGDPの何倍かということは問題ではありません。円建てで国債を発行している限り、いくらでも日銀が買い入れできますから、返済不能などは起こり得ないのです。問題は国債発行して予算を伸ばせば、その分確実に国民サイドに所得や貯蓄を提供していますから、インフレになるリスクがあるということです。
 確かに、今の国債残高を倍増する程の財政出動をすれば、高インフレになるでしょう。しかしながら、私の主張は全国の新幹線で30兆円、国土強靭化などを合わせても、高々100〜150兆円です。これを10〜15年で実行せよということですから、毎年の予算を10兆円程度、10年〜15年の間、増額するだけです。日本のGDPは約540兆円ですからその2%程度の歳出増加です。これでハイパーインフレなどになる筈がありません。
 家計や企業の借入金と国債を混同して、財政再建至上主義に走る財務省の目を覚まさせることが、三期目の私の使命です。

瓦の独り言
−ほとけさんも東京へ出張?−


羅生門の瓦

 6月の初旬、気持ちのいい朝なので、東寺さんの境内を歩きました。修学旅行生らしきグループが講堂の中へ入って、すぐに出てきました。「仏さんが、東京へ出張中や。」との声。瓦も気になって、講堂へ入ってみたら、なんと立体曼荼羅(瓦もよく理解できていませんが)を構成している21体のうち15体が東京国立博物館へ出張しておられました。
 立体曼荼羅は、あの薄暗い講堂の中へ入ってこそ、何とも言えない、秘密めいた(真言密教だから?)、ため息の出る空間でしか体験できるものではないでしょうか。東京国立博物館の中であの薄暗い講堂の空気が感じられるのか疑問です。
 そういえば、昨年も仁和寺さんの仏さんが東博(東京国立博物館の略)へ出張されていたことを思い出しました。 両寺院とも、大伽藍を構えたお寺で、仏さんが多少、出張されていても社寺の運営に影響がないのでしょう。でも、信仰心に対する影響は?毎日、拝んでおられる信仰心の熱い人にとっては? 本来、仏さんは、その場所で、あるがままに拝んでこそ意味があるのでは、と変な理屈をつけているのは、瓦だけでしょうか?
 でも、東博のパンフレットからは仏像彫刻のすばらしさを推奨するような空気が感じられました。そうか!博物館は美術工芸品を展示して、そのすばらしさ、美的感覚を堪能してもらう施設なのだ。だから、東寺の仏さんも「仏像彫刻」のすばらしさを東京の人々に知ってもらうために、出張しておられるのだ。 ・・・何か、この話にしっくりこないのは瓦だけでしょうか? 東博の学芸員の方によると、立体曼荼羅の仏さんが寺外へ出るのは困難とされていたが、1971年に2体が初めて東博へ、1995年には4体が、2011年には8体が、そして今回の2019年に15体が展示されました。
 仏像彫刻は美術工芸品である前に、人々の「祈り」と信仰の対象であるべきものでは?それは東寺の仏さんのように1200年もの長きに渡り、人々の「祈り」の対象であったはずです。東寺の講堂の中で1200年もの長き祈りが、日本人の文化・風土を作り上げたのではないでしょうか?また「祈り」により、人々に明日への希望を与え続けてくれたはずです。(名物の美味しい食べ物はその土地で食べてこそ、美味しいのです。)
 真言密教の「真髄」を感じようとすれば、京都の東寺へきて拝観(祈りの場には使いたくない言葉ですが)してこそ感じられるのではないでしょうか?
 誰もが未来に夢を感じられる政策を実行していただける、西田昌司参議院議員も瓦の意見に賛同していただけるものと思っています。
(三期目、トップ当選!おめでとうございます。)

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