第92号
2017年11月05日発行
参議院議員
伊吹文明候補の開票結果報告会でご挨拶
10月22日の衆院選は、与党の勝利に終わりました。京都府下においても、1区、4区、5区、6区では選挙区で当選し、2区、3区においても比例復活で当選を果たしました。結果的に全選挙区で衆院議員を誕生させることができました。皆様のご支援に心より御礼申し上げます。
今回の選挙は、直前に小池東京都知事が希望の党を旗揚げし、それに民進党が合流して政権奪取を公言していました。更にマスコミ挙げて反安倍一強の大キャンペーンの中、苦戦が予想されましたが、結果は与党の大勝で大いに安堵しました。その原因は以下の様なことが考えられます。
昨年の東京都知事選挙や今年夏の都議会議員選挙で大勝した小池都知事でしたが、希望の党には三匹目のドジョウはいなかったようです。希望の党の失速の原因は、小池都知事のいわゆる「排除の論理」とする意見があります。しかし、私はもう少し根本的なところに原因あったと思います。先ず第一に彼らには理念も政策もありませんでした。選挙に勝つことだけが結党の目的でした。これは、かつて民主党が非共産反自民で野党結集し政権交代可能な二大保守政党を目指すとして、小沢一郎氏の自由党と合流した時と瓜二つでした。
あの時は興奮熱狂の中で政権交代を果たしましたが、消費増税を巡り、程なく内紛が起こりました。政策や理念の違う人を排除するのは政党としては当然ですが、そもそも、選挙目当てで離合集散を繰り返していては政党ですら無く、只の徒党です。マスコミは安倍一強に抗するためには野党は共闘すべきという理屈を並べ立てますが、そもそもその論法に乗ったことが失敗の元であったのです。
衆議院選挙で小泉進次郎氏とともに必勝コール
次に、首班指名は国会議員でないと出来ません。従って、小池氏は都知事である限りその資格はありません。にもかかわらず、反安倍勢力を結集せよ！とは無理がありました。首班指名は選挙結果を見て考えると小池氏は言いましたが、選挙の顔と首班が異なるのは正に羊頭狗肉と言うものです。小池氏が衆院選に出れば首班の問題はなくなりますが、一方で東京都民に説明が出来るでしょうか。市場の豊洲移転の問題など、自分で蒔いた種を放置したままでは東京五輪の開催すら不可能になります。
そもそも、都民ファーストと希望の党は政策的に矛盾しています。都民ファーストの政策は、都内の私学の授業料補助や都内の保育士の給与助成など隣接県から人を招き入れる恐れがあるものばかりです。これらは都の利益だけで他府県に配慮の無い排他的政策ですから国政政党の政策ではあり得ません。地域政党と国政政党では政策の矛盾があったのです。
政党助成制度は国会議員が5人以上の政党が対象であり、希望の党は対象外です。一方で、民進党は野党第一党であり、政党助成制度などにより100億円近い資金を保有していると言われています。民進党が事実上解党し、希望の党に合流すると言われていました。次期衆院選に党公認候補を出さないということは、少なくとも衆院議員はいなくなるということです。解党なら助成金は国へ返還すべきです。
民進党公認予定者に政党助成金から資金を交付したにかかわらず公認せず、希望の党から公認してもらい事実上希望の党からの交付金に転用することは脱法行為と言えます。 政党助成金の詐取の疑いもあります。彼らは、日頃は税金の無駄遣いと些細なことでも問題視するにもかかわらず、自らの行為は頰被りではあまりも無責任です。
今回の解散は森友加計隠しだと言われていますが全くのデタラメです。解散したら説明せずに終わりという事にはなりません。ただ、事実関係が明らかになっている事を国民に説明せず、さも問題があるという野党やマスコミにも問題があります。ここでもう一度事実関係を整理しましょう。
先ず、森友問題について説明します。国有地を時価より極端に安く売ったのは安倍総理の政治力が働いたのではと言われていますが、全く事実ではありません。事実は、森友の小学校建設を大阪府が認めたため、それに伴い国が行政的に処理したに過ぎません。小学校の敷地の中からゴミが出てきましたが、これは法律上、国に賠償義務があります。法律に基づきゴミ処理費用を算定し、今後一切国の責任を問わないという条件でゴミ処理費用を値引きして売買したものです。ここに総理の関与は全くありません。これについては既にshowyou90号で詳しく説明していますのでご覧下さい（ホームページ参照）。
選挙応援中のハイタッチ
加計学園については、総理のお友達だから優遇されたかの様な報道ばかりされていますが、事実ではありません。正当な審査の結果です。
実は、加計学園騒動が起きた後、いらぬ疑惑を払拭するためにも、京都産業大学にもう一度獣医学部開設の打診をしたのです。しかし、大学からは出来ないとの返答があったのです。最大の理由は教員が確保できないことです。具体的に教員を確保する計画ができてなかったのです。加計学園が東大を中心に長年教員確保のための連携を図っていたのに対して、京産大側は準備不足だったのです。そのことを京産大も京都府も分かっているので何ら加計学園に異議を申し立ててません。このことからも、加計学園が総理のお友達だから選ばれたわけでは無いことがわかるでしょう。
こうして見ると、安倍一強批判はかなり事実誤認であっとことが分かります。実は、10年前にも反安倍の大キャンペーンが起こりました。平成19年の参院選の際の「絆創膏大臣」「なんとか還元水大臣」「消えた年金」など、今から考えれば、些細なことだった筈です。しかし、これが殊更に批判され、反安倍のムードが作り出されました。結果、自民党は大敗しました。今回のモリカケ騒動もこれによく似ています。
その裏にあるのが憲法改正に反対するマスコミなどの意図的な報道です。10年前、第一次安倍内閣で憲法改正のために必要な手続法である国民投票法が成立しました。これにマスコミや野党は猛反発したのです。今回も、安倍総理が2020年までに憲法改正を目指すと明言したことから、反安倍の大キャンペーンになったのです。
希望の党が失速の一方、立憲民主党が三倍増の大躍進と報じられていますが、改憲賛成派の方が圧倒的に多数を占めることになったのも事実です。改憲については、丁寧な議論が必要ですが、かつての様に改憲をタブー視していた時代では無いと国民は感じているのです。先の国会では、参院では憲法審査会が実質一度も開けませんでした。参院の民進党が憲法を論じることにさえ非常に消極的だったからです。
彼らは、平和安全法制や特定秘密保護法を憲法違反だとして徹底的に反対してきました。しかし、この法律が無ければ、日米韓の情報共有もできず、今日の北朝鮮危機に対応する事は不可能でした。国民もそれを納得したからこそ与党の大勝に繋がったのです。そのことを立憲民主党はどのように理解しているのでしょうか。
自分で自分の国を守るのは独立国なら論をまたない自明の理です。それが、憲法上否定されているとの主張は、GHQによる占領を前提としていたからです。また、日本が第二次大戦後平和だったのは、9条のお陰ではありません。東西冷戦の巨大な圧力が世界中の紛争を抑止してきたからです。冷戦が終わり、ソビエトは崩壊しました。そして、ロシアも中国も西側諸国との貿易を増大させ相互依存が進んでいます。
一見、平和に見える国際社会ですが、逆に紛争の種は沢山出てきているのです。冷戦の圧力が無くなった結果、中国は海洋進出に乗り出しました。北朝鮮が核ミサイルを開発するのは、ソビエトが崩壊したことと、米中の接近のため自らの後ろ盾を失うつつある現実を直視しているからです。
こうした国際社会の変化を直視せず、ひたすら護憲を叫ぶ勢力が増大することは、日本の安全保障を危機に晒すことになります。護憲勢力の増大は北朝鮮が一番喜ぶことです。
立憲民主党の躍進は判官びいきによるものと私は考えます。与党が大勝に奢らず、謙虚に改憲の議論をすることも必要ですが、同じことを野党側にも望みます。
アンデスの空は雲一つない深い紺碧に被われ、街角のハカランダの木々は小さな紫色の花を咲き誇っています。春から夏へと時が移ろう中で、人々の服装も薄物に代わりました。しかし、盛夏に向かう季節の中で、酷寒の季に向かう国もあります。ベネズエラです。
友人は、「強盗と殺人が日常茶飯事で、怖くて街にも出られない。店の棚には空気と値段表しかない状況が続いている。殺人率がとび抜けて世界最高で、インフレも500～600％程が実感だ。」と言っていました。外貨を持っている人間はいち早くチリやコロンビアに逃げ出しましたが、最近では、国民の国外逃亡を恐れた政権が、海外渡航を禁止するようになり、国民は人質に取られているのと同じような状況に追い詰められています。
石油の埋蔵量世界一を誇る此の国が、何故これほどの貧困と社会の混乱に陥るのか、それも此処２・３年の間に……。今一つ理解できない処です。
前大統領のチャベスは原油価格の高騰を背景に、得たオイルマネーを民衆にばら撒き、近隣の反米左派政権には膨大な資金を投入し続けました。ボリビアではこれを“チャベスの贈り物”と呼び、エボ政権の民衆操作を助けました。トイレットペーパーすら輸入に頼る自国の産業育成を忘れた亡国の政策でもありました。
跡を継いだニコラス・マドゥーロが国会で野党が多数を占めると、支持者だけの“制憲会議”をねつ造し、立法を自らの下に置きました。既に司法と行政を我が物としていた彼には、“独裁体制”が整ったことになります。これに対する民衆の暴動が各地で起きています。軍の一部は離反の動きを示していますが、未だ小さなグループです。トランプ大統領の“軍事介入も辞さず”というツイートだけが大きく取り上げられていますが、内戦の芽はあります。
さて、数少くなった近隣の反米左派政権はこれらの動きをどの様に見ているのでしょう。表面的にはトランプへの反発だけで、ベネズエラ国内の動きには沈黙しています。この沈黙が何を意味しているか、どうもよく分かりません。選挙で否定されたとは言え、大統領の終身制を目論むエボ政権などは、他山の石として見ているのでしょうか。
しかし、一つだけ納得できることがあります。仮に、ベネズエラで反チャベス派が政権を奪取すると、膨大な“チャベスの贈り物”が国の借金に変わることです。自国の経済の立て直しの原資として、ベネズエラは返金を迫るでしょう。これが反米左派政権諸国にとっては、国の財政を圧迫し、延いては、インフレと政情の不安定化をもたらし、政権の終焉につながりかねません。中南米の反米政権は、ベネズエラの石油や財政的支援を、自らの政権の人気取りに使ってきました。この“贈り物”が、今や“財政的な時限爆弾”と化しつつあります。理念高き中南米の反米左派政権も、ベネズエラの民衆を救おうと動く国は有りません。
「選挙」という政権選択の機会を持つ、中南米職で「独裁」という亡霊が再び目覚めようとしているのでしょうか。選挙で敗れても「前大統領」という栄誉に包まれますが……。
マドゥーロが、南米のチャウチェスクになる日も、そう遠くないと感じる今日この頃です。
