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第63号

2010年06月23日発行

菅総理よ、食言を止め、信を問え!

参議院議員西田昌司

不可解なV字回復


鳩山内閣が突然政権を投げ出し、菅内閣が発足致しました。鳩山内閣では2割を切るほどに低迷していた支持率も6割を超えるV字回復を果たしています。しかし、鳩山内閣が抱えていた問題は何一つ解決していません。文字通り表紙の挿げ替えに過ぎない菅内閣が何故これほど評価をされているのでしょうか。実はここに、現代日本において政治そのものが崩壊していることが象徴されているのです。

マニフェスト政治の出鱈目

そもそも昨年の政権交代は一体何だったのでしょう。民主党は自ら示したマニフェスト(政権公約)が国民に評価されたと言っていましたが、そのマニフェスト自体が全く出鱈目であったことは今更言うまでもありません。子ども手当が辛うじて支給額を半減して実施されたものの、これとて来年度はどうなるかは確証がありません。それ以外は高速道路の無料化・ガソリン税の値下げを始め、普天間基地移設の問題に至るまで目玉政策と言われたものは全て反故にされてしまいました。これは明確な公約違反であります。 しかし、国民が本当にマニフェストを重要視していたのなら、いくら鳩山さんから菅さんに総理の首が挿げ替っても、支持率がV字回復するはずがないのです。恐らく、国民はマニフェストの内容よりも政権交代そのものを選択したのではないでしょうか。だからこそ、鳩山内閣から菅内閣に替わっただけで支持率がV字回復したのです。政策云々より、もう少し政権交代の結果を見てみたいというのが国民の本音だったのでしょう

普天間問題

普天間基地の代替施設を「最低でも県外、出来れば国外に持っていく」と明言して、彼らは政権を取りました。しかし政権を取った途端に「考えれば考えるほど抑止力というものの重要性が分かった」と言い、結局自民党と同じように辺野古の周辺に代替施設を作ることになったと平気で言う様にはあきれてものも言えません。この問題で行き詰まって鳩山さんが退陣することになったのですが、これは鳩山さん個人の問題ではなく、民主党政権全体の問題です。しかも、菅さんは鳩山内閣の副総理であり連帯責任は免れません。ところが、菅さんはこの鳩山さんの方針を踏襲すると言っています。普天間問題については、全く反省の弁がないのです。これで沖縄県民が納得するはずがありません。自民党政権なら2014年に普天間返還が実現出来たものが完全に隘路に入ってしまいました。民主党はこの責任をどう考えているのでしょうか。

政治とカネ


政治とカネの問題も民主党の責任感・倫理観のなさを象徴しています。この問題は鳩山・小沢両氏の巨額政治献金の虚偽記載ですが、これも今分かったことではありません。私は、昨年の衆議院選挙が始まる前から、ずっとこの問題を国会の場で追及し続けて参りました。 当時、マスコミが殆ど取り上げなかったことをいいことに、 この問題について民主党は党内で一切調査もせず、無視してきたのです。 去年の総選挙後、この問題がようやく国民の知るところとなり、鳩山内閣への政治不信が募り、お二人とも政権の重職から退くことになりました。 その事を受けて支持率が上がり、国民に「鳩山さんと小沢さんを外したから、民主党はクリーンになった」という印象を与えたつもりかもしれませんが、 それはとんでもない話です。鳩山・小沢両氏が政治的な責任を取って、総理大臣や幹事長を辞職するのは当然です。 しかし、その前に「あれは秘書がやったことだ」とか、「私は知らなかった」とか言う彼らの言葉を、菅さんは納得しているのでしょうか。 恐らく、国民は誰一人として納得していないでしょう。 菅さんも自身がもし野党の党首であれば、辞めたからと言って追及の矛先を納めるはずがなく、少なくとも国民の前でまず説明責任を果たせと要求するでしょう。 そう考えれば辞任は当然で、説明責任を果たすためにも菅さん自身が納得できるまで鳩山・小沢両氏から聞き取りをすべきです。 そして当然のことながら、それを予算委員会という公の場で国民に知らせることが必要です。 そしてその後、二人とも議員を辞職すべきなのです。 ところが、そういう考えが彼らには全くないのです。

新たに発覚した荒井大臣の問題

また、今回初入閣をされた荒井国家戦略大臣の事務所費問題も大きな疑惑です。 そもそも北海道の議員がなぜ東京のしかも都心から離れた府中に事務所を設ける必要があったのでしょうか。 事務所の実態がなかったことは本人も認めておられていますが、実態のない事務所になぜ事務所費があるのか。 また、その中身も少女マンガ・キャミソール・背広代とおよそ政治と関係のない生活費が計上されています。 これは政治資金の流用以外の何ものでもありません。 こうした疑問に荒井大臣はまともに答えず、民主党の幹事長代理が記者会見をする様は異様であります。 党として、臭い物には蓋をしようとする隠蔽体質がここにも現われています。

食言を排せ

まさに、民主党には倫理観が全くない。ないというよりも、ダブルスタンダードだということなのです。  自分には優しく、他人には厳しい。野党の時には綺麗事を並べたて、それがブーメランとして自分に返って来たら、  それを全く知らぬ存ぜぬで過ごしてしまうつもりなのです。  この様な民主党も問題ですが、あえて申し上げれば、彼らの言い訳に納得してしまう方にもやはり問題があると思います。  こうしたことを許さないためにもマスコミには正しい報道をして頂かなければならないと思います。 そして何より、政治と国民との信頼関係を築くためには、政治家が、自分が発する言葉に対して、責任を持つということです。  出来もしないことを軽々公約したり、思いつきで沖縄県民の心をもてあそぶ様なことを言うのはもっての外です。  まさにこれは食言です。食言とは言葉を食べる、つまり、自分の吐いた言葉を食べて全くその責任を取らず、言葉をまき散らしているということです。その典型が民主党のマニフェストなのです。前回の衆議院選挙で彼らがしたことはまさに食言です。もう食言政治からは決別しなければなりません。そのためには、政策ももちろん大事ですが、それ以上にその政治家が本当に信頼に足りる人間なのかという根本的なところを見て頂きたいのです。

食言政治の元は小沢一郎にある


しかし、今日のような小選挙区制度においては、政治家は人格や人柄よりも、目先の政策ばかりをマスコミに要求されてしまいます。なぜなら、マスコミは今回の選挙はこれが争点だと報じなければ商売にならないからです。その結果、政治家もマスコミの要求する政策についての解答を常に用意しておかざるを得なくなります。 そして、それが与野党の相違点としてマスコミによってクローズアップされ、それが選挙の争点として大々的に国民に訴えられていくのです。本来、与野党が必ずしも対立する必要がないものでも、こうしたマスコミ報道の結果、争点に作り変えられていく傾向が小選挙区制度になって、ますます増えたのではないでしょうか。前回の衆院選は、まさにその典型です。そもそも小選挙区制度で二大政党制を作り出すことにより、政権交代が可能となり、これにより国民は政治家を政策で選ぶことが出来ると主張してきたのが、 小沢一郎さんなのです。しかし、冷静に考えてみれば、確かに小選挙区制度は政権交代がされやすい制度ですが、政権交代をして果たして何が解決出来るのでしょう。 間違った政策でも国民が選べば政権交代が行われます。しかし、それで問題が解決されるはずもなく、ましてや国民が幸せになるはずがありません。そもそも、今日のようなテレポリティクス(テレビなどのマスコミにより作られた政治)が蔓延している時代には安直なイメージばかりが先行し、政治はどんどん空洞化してしまいます。まさに、言葉の消失です。 そこに小選挙区制度が導入されると政治は政権交代することだけが目的化されてしまうのです。冒頭、申し上げたように、前回の衆院選は、まさに「政権交代」だけが目的の選挙だったのです。こうして考えると分かるように、この20年近く言われ続けてきた政治改革は、元を正せば発信源はすべて小沢さんです。 彼が田中派の分裂により自民党を飛び出した時から、小選挙区=政権交代=政治改革ということが訴えられ、その言葉に国中が振り回され続け、遂には小沢さんの言う政治改革が実現したのです。果たして、その結果はどうだったのか、もう言うまでもないでしょう。結局、小沢さんの権力奪取の手段として、政治改革という言葉や小選挙区制が使われてきたに過ぎないのです。食言政治家達により作りだされた菅民主党政権には、最早政権を担う正統性がありません。直ちに解散して総選挙を行い、国民に信を問わなければならないのです。

たくさんの署名をありがとうございました

民主党政権に対して解散総選挙を求める運動を行いました京都府下はもちろんのこと全国から多くの皆様にご協力を頂き、西田昌司事務所だけで15,514名の署名を頂きました。
集まりました署名は谷垣総裁へ手渡し、その後、平河クラブにて記者会見を行いました。



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