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第62号

2010年04月15日発行

さらば、民主党政権

参議院議員西田昌司

マニフェスト違反だらけの民主党政権


民主党の政権ができて6ヶ月以上が経ちましたが、この間彼らは何をしてきたのでしょうか。政権を取る前の選挙では、彼らはマニフェストに様々なことを、国民との約束だと言って書いていました。ガソリン代を下げる、高速道路を無料にする、子ども手当も、他に負担を求めずに無駄を無くしてこれを実行する。しかし、こうしたものは全て、今回実現できなかったわけです。そして逆に、彼らが今国会の中で法制化しようとしているのは、選挙戦では一言も触れなかった、永住外国人に対する地方参政権の付与や選択的夫婦別姓です。選挙前と後で、これほど言っていることとやっていることが異なるのも本当に異常です。特に外国人の参政権の問題については、日本人固有の権利である主権というものを外国人に売り渡してしまうことであり、憲法上も認められるものではありません。また、選択的夫婦別姓も、確かに、女性が社会進出をする際、旧姓名を使う方が便利であることも事実でしょう。しかし、今では通称名を会社の中で使うことも随分認められておりますから、本当の意味での不便なことはなくなっているのではないでしょうか。それよりも、姓を選択できるというこの考え方自体に問題があると私は思っております。

夫婦別姓論の間違い


選択的夫婦別姓の問題は、普通は結婚すると、奥さんが旦那さんの姓に変えますから、女性ばかりがなぜ自分の姓を捨てて男性の姓を名乗らなければならないのかという不公平感がその元にあるようです。しかし、男性の方にとりましても、実は同じ事が言えるのです。といいますのは、私の姓は西田でありますが、この西田という姓を私が選択した訳ではありません。たまたま西田の家に私が生まれてきただけなのです。そしてもっといえば、どの時代に、どの親の下に、どの国に生まれてくるか、そのような、人間のその後の運命を決定づけるようなことさえ、だれ一人選ぶことができない。それが人間なのです。 選択できないものを引き受けて生き抜いていく、そして次の世代にバトンタッチする、それが我々の生きているという意味なのではないでしょうか。そう考えてみると、夫婦別姓の話も、私はそれを選択できるようにしようとすること自体、本質的にほとんど意味がないものであると思うのです。むしろ、選択できないものを選択し、なんでも自分の思い通りにしていこうという考え方自体に問題があるのではないでしょうか。そして、そういう考え方を推進していくと結局は家庭や地域社会、そして国家を破壊してしまうことになると思うのです。つまり、国家にしろ地域社会にしろ家庭にしろ、どれも自分達が選んだのではありません。その時代やその国家に私たちは投げ込まれた訳ですから、有無を言わず引き受けていく以外に無いわけです。その引き受けることを選択していないから嫌だという論理を用いてしまうと、国家も家庭も壊れてしまうということです。このように、民主党政権が行おうとしている政策は、一見すると、理想的で理に叶っているように思えますが、それは綺麗事にすぎず、現実の社会には合いません。彼らの政策は、非常に、欺瞞、偽善に満ちた、でたらめだと言わざるをえないと思います。そういうことが、今回の民主党政権の半年の間に分かってきたことではないでしょうか。

核密約の問題

核密約の問題もその一つです。岡田大臣が、核の密約があったという外交文書を公開しました。これを行ってきた自民党政権の責任はどうなっているのだと彼らは言っています。確かにそれは一理あるでしょう。しかし、よく考えてみると、自民党自身が戦後の占領時代からの仕組みをそのまま引き継いできたわけです。日本に主権がない間に、様々なことがアメリカの占領の下でされてきましたが、核の問題もまさにそのひとつです。しかし実際問題、アメリカの核兵器のない中で果たして、日本の安全を守ることができるのでしょうか。問題は、こうした歴史的事実が明らかになった中、我々がしなければならないことは、先人を非難することではなく、むしろ、我々が事実を知った上で、どうしていくのかということです。もうこれからは、核は一切「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を押し通していくことだけでは通用しないということです。そんな綺麗事で果たして、日本を守ることができるのでしょうか。そして、そもそもアメリカの核の傘の下で日本は守られているということになっているけれど、アメリカが日本を守ってくれるという保証があるのだろうかということまで言及しなければなりません。アメリカの核の傘ということは、日本が第三国から核攻撃をされた時、アメリカがその報復として核攻撃をしてくれるということが前提です。しかし、もしそうなれば、攻撃を受けた第三国がアメリカに対して核攻撃をすることは必然であります。つまり、日本の安全のために、核攻撃を受けることをアメリカは覚悟しなくてはならないわけです。果たしてそれをアメリカに期待することができるのでしょうか。私は、甚だ疑問に思っております。このように考えてみると、実は、核の傘の下で日本が守られているということ自体、我々はもう少し現実的に考えていかなければなりません。我々は野党になった今、民主党がせっかく核密約を暴いてくれたのですから、民主党がこの核の問題を議論しようというなら、我々自民党も、実際に日本の国を守るためには、核を持つことも含めた議論をしなければならないのではないかという本音の話を進めて行かなくてはならないのではないでしょうか。

普天間問題の本質


普天間の問題も同様のことが言えます。鳩山総理は、日本とアメリカは対等なのだから、本来アメリカの基地が沖縄にあることがおかしいのだという趣旨の発言を繰り返しされています。これは私も全くその通りだと思っております。ところが、自民党の中では、そういった鳩山総理の発言に対して、そんなことを言ったらアメリカとの日米の信頼関係が崩れるのではないか、日本はアメリカに守ってもらっているのだからもう少しそのことを意識して発言すべきだ、という意見が出てきます。しかし、私はあえて申し上げたい。それは、むしろ自民党の議論の方がおかしいのです。鳩山総理の発言の方がむしろ理屈の上では正しいのです。アメリカと日本は対等だとしたら、日本がアメリカに一方的に守ってもらっていることの方がおかしいということです。しかし、本当に日本とアメリカは対等だとするなら、アメリカに一方的に守ってもらうのではなくて、日本自身が、日本の国を守れるようにしなければなりません。沖縄の海兵隊はいらないかもしれないけれど、その代わりに、日本の自衛のための軍隊、これをきちんと配備をしていかなければなりません。そして、そのためには、もちろん予算も、今までの防衛予算は5兆円弱でありますが、これが10兆円〜20兆円近くかかるかもしれませんが、その負担を国民にお願いしなければならないでしょう。当然の事ながら、憲法を改正し、国民に国防の義務があるということも明言しなければなりません。しかし、そういう覚悟が鳩山総理にあるのかといえば、残念ながら全く無いわけです。つまり、鳩山総理や民主党政権がいっているのは、自民党政権の矛盾点をついてはいるものの、自分達はこの国をどうするのかという覚悟も、自分で自分の国を守る気もないということです。結局、戦後の占領体制の枠組みの中に自らを押し込んでいるだけのことです。それでは日本の国は、自分で自分を守ることもできないし、アメリカに守ってもらうこともできなくなり、自民党政権以上に安全保障の面で、脆弱な体制を作ることになってしまっています。まさに国家の危機に陥っていると言うことです。

バラマキによる財政破綻

これは安全保障面だけではありません。今回の予算の中で示されているさまざまなバラマキ予算によって、国家の財政がほとんど破綻の危機に瀕しています。選挙前のマニフェストでは、無駄を無くせば財源はあるといっていたはずです。しかし結局、無駄は探したけれども無かったというのが現実でした。とりあえず、いわゆる埋蔵金などを使って予算を組んでいますが、これは一過性のことで、継続して財源にすることはできません。にもかかわらず、子ども手当や高校の無償化など、恒常的財源が必要な法案を作ってしまったのです。増税はしない、しかし、バラマキはする。これでは、民主党政権が一日長く続けば続くほど日本の財政は破綻をし、国益は損なわれます。これが、今回の民主党政権がもたらした結果なのです。我々は、こうした事実を国民にしっかり伝えて、来るべき参議院選挙で、しっかりと民主党政権に対するNOという答えを国民に示して頂くための努力をしていかなければなりません。

敵は民主党だ

自民党の中にも、谷垣総裁の批判を公然とされる方が一部におられます。私ももちろん谷垣総裁に意見を申すこともあります。しかし、今一番大事なのは国家の一大事だという認識を持つことです。内紛をしている場合ではありません。敵は谷垣総裁ではなくて、鳩山総理であり、小沢幹事長なのだ、民主党政権なのだ、ということを自民党がしっかりと認識して国民に訴えていく。このことが何よりも重要だと思っております。今後とも、皆さま方の御支援、宜しくお願いいたします。

瓦の独り言
羅城門の瓦

百貨店よどこへ行く

河原町四条の阪急百貨店が,今年の秋に閉店するというニュースを聞いて驚きました。調べれば1976年の秋にオープンし、ピーク時には171億円の売上げがあったとか。瓦の若い頃(?)の80年代には阪急百貨店はファッションの先端をいっていた記憶があります。向かいの高島屋とは扱っている商品が違っていたような・・・。(決して高島屋をけなしているわけでは在りません。誤解の無いように)その後、90年代以降の消費者行動が低価格化、カジュアル化へと移って行き、その変化に追いつけず、さらには周辺の専門店の増加、京都駅ビルの開業等々で斜陽化が進んで行ったとか。そういえば京都の阪急百貨店のデパ地下から食料品が消えていったとか。また、東京の有楽町で西武百貨店が閉店するというニュースも聞きました。エルメス、グッチなどのブランド商品コーナが百貨店から消えて行き、そこにユニクロなどの大衆商品が陳列されだしています。かつて百貨店は庶民のあこがれの的でした。ウインドウに飾られている、手の届かない商品を眺めては、何時かはあの商品を買いたいな・・・。といった思いを持っていたのは瓦だけはないような気がします。百貨店が店を閉める、大衆に迎合して大衆品を中心に販売する。これでは百貨店に対するあこがれは無くなります。「手の届かない、あこがれを眺めつつ、手に入れる為の豊かさを求める気持ち」この思いをどこで見つければいいのでしょうか? これも小泉内閣の構造改革のしわ寄せでしょうか? そうであれば一抹の寂しさとともに、たかが百貨店の閉店ですが怒りがこみ上げてくるのは、瓦一人では無いと思っています。

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