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第61号

2010年01月04日発行

小沢独裁政治を倒せ!

参議院議員西田昌司

鳩山首相による巨額脱税事件

鳩山首相が、月1,500万円の資金提供を6年間にわたり実母から受けていたことが明らかになりました。現在わかっているだけで、総額11億円にも上る巨額な資金提供です。これは毎日50万円ずつ、母親から小遣いをもらっていたようなもので、まさに違法子ども手当だと言われても仕方ありません。しかし、いくら恵まれた環境とはいえ、毎日50万円、月にすれば1,500万円、年間で1億8,000万円もの巨額な資金を、少なくとも6年間にわたってもらつ続けたとなると、贈与税が課税されない訳にはいきません。年間1,000万円を超える贈与には、最高税率の50%が課税されますから、鳩山首相は、贈与税の本税だけでも約5億5,000万円の税金がかかりますし、これに無申告加算税や延滞税が約3億円課税されることになり、合わせて、実に9億円近い税金が未納ということになります。ところが、5年を超える部分は時効が成立し、実際の納税額はこれより少なくなる可能性もあります。これも国民には納得いくものではないでしょう。普通、1億を超える脱税事案では、起訴され犯罪として取り扱われることが多いのです。しかし、大臣には憲法75条による不起訴特権があり、総理大臣が認めない限り訴追されないのです。また同じ憲法には、国会議員の不逮捕特権もあります。つまり鳩山首相は、総理大臣であり続ける限り、事実上、起訴も逮捕もされないのです。だからこそ、鳩山首相は、国会の場で、自らの問題を国民に説明する義務があるのです。ところが民主党は、こうした声を全く無視して、一方的な国会運営を行い、強行採決を繰り返してきたのです。これは鳩山問題を封じ込めるための、数による暴挙であり、決して許されるものではありません。

小沢幹事長の裏献金疑惑

また、巨額の政治資金疑惑は鳩山首相のことだけではありません。民主党の小沢幹事長の政治資金管理団体「陸山会」の4億円に上る裏献金疑惑は、鳩山首相の事案よりも悪質です。これは、平成16年に陸山会が4億円近い不動産を取得したにもかかわらず、その事実がその年には全く報告されていないという問題です。不動産取得の事実は、小沢幹事長が自ら記者会見をして示した領収書などの資料により明らかなのですが、そのお金が誰から提供を受けたものなのか一切説明されていません。そのうち1億円は水谷建設からの裏献金であったことが報じられていますが、その詳細については現在、東京地検の特捜部が捜査に着手していると言われています。今年の3月31日に虚偽記載の時効期限が訪れます。早急に立件されることを期待しています。

小沢独裁政治

私が一番異常に感じるのは、党として一切説明を果たさないばかりか、私の国会での質問も数を頼りに野次を飛ばし質問を妨害しようという、民主党の姿勢です。公党として自浄能力がなく、いわば小沢幹事長の私党になっている姿はまことに恐ろしい気が致します。政策の決定においても、小沢幹事長の鶴の一声で全てが決められ、国会は中国の全人代と同じくそれを追認するだけの機関になっています。小沢幹事長による独裁政治が着々と進められています。これでは議会制民主主義は崩壊し、小沢氏による恐怖政治が行われてしまいます。事実上、鳩山首相を超える大きな権限を持ちながら、政府高官ではないため一切国会での質問に答える義務のない小沢幹事長に誰も逆らえなくなっているのです。私たちはこうした事実を国民に訴え、断固闘わなければなりません。

自民党の再生には政策の総点検が必要

このように民主党政権には問題が山積しております。これが今後国民に明らかになるにつれ、その虚像が崩壊し、国民の信頼が失墜することは間違いないでしょう。しかしその一方で、自民党がしっかりと再生していかなければ、政権の受け皿がありません。 党の政権構想会議などあらゆる場で私が訴えていることは、民主党の政権の問題点だけでなく、まず自民党自身が立党以来の政策を総点検すること、特に平成になってからのいわゆる構造改革路線についての総括を行わない限り自民党は再生できないということです。

野党としての立場を生かせ

自民党は立党以来、ほぼ一貫して政権政党であり続けました。結党された昭和30年は、終戦からまだ10年で占領政策の延長線上に政治があった時代です。そのため、自主憲法制定など日本の自主独立を党是として掲げながらも、東西冷戦の下、安保体制の維持や共産主義勢力の台頭から日本を守るという冷徹な現実を受け入れざるを得ませんでした。 つまり、政権与党であるがゆえに現実路線を取らざるを得なかった訳です。それが、50年以上も続いてきた結果、ただ現実に縛られるだけで、その根本的矛盾を乗り越える努力を怠ってきたそしりは免れません。 私はこの際せっかく野党に転落したのだから、こうした立党以来の根本的問題を、もう一度考えるべきであるとあえて申し上げているのです。

普天間問題は自主防衛への一里塚とすべき

鳩山首相は、日米は対等だとお話しになります。全くその通りです。しかし、そのためには日本はアメリカに一方的に守られるのではなく、日本が自力で自分の国を守れる体制を作る必要があります。米軍基地がなくても、日本を守れる体制を作るために、普天間基地は国外へ移設せよと言うなら筋が通りますが、そうした自主防衛の気力も覚悟もないまま、普天間返還だけを叫んでも、日米の信頼関係が崩れ、沖縄県民に失望をもたらすだけです。 鳩山内閣のこうした姿勢は無責任極まりないのですが、一方で、自民党はこうした鳩山内閣の無責任を批難するだけでなく、自主防衛の必要性について、野党になった今こそ議論をすべきなのです。今、自民党がこのことを訴えなければ、この国は永久に自立することが出来なくなってしまいます。

事業仕分けこそ事業仕分けせよ

民主党は脱官僚を旗印として、予算査定をする事業仕分け、地方や業界の要望を官僚に受けさせない陳情禁止、国会での答弁を政治家以外にさせない官僚の答弁禁止など様々な政策を行うとしています。特に事業仕分けなどが連日テレビのバラエティ番組などで放送されるにつれ、官僚のオタオタした姿が映し出され、なにか溜飲が下がる気がしている人も多いようです。 しかし、こうした官僚バッシングで一体何が解決したのでしょう。私は、こうした民主党の政治手法に非常に強い嫌悪感を抱いております。誰かを悪者にしてそれをたたくというやり方は、一時的には大衆に受け人気を博することになるかも知れません。またそれが本当に悪者なら仕方ないかも知れません。しかし、現実の社会で一方的な悪者の存在などあるのでしょうか。「泥棒にも三分の理」ということわざがあるくらいです。 官僚が泥棒よりひどい存在であるはずがありません。三分どころか、八分も九分も官僚にも理があるでしょう。それをあたかも官僚が全て悪の根源かのような発想で、泥棒以下の存在かのように一方的にバッシングするのは極めて幼稚であると同時に、それにより自分達が英雄視されるだろうという心の浅ましさが感じられ、私は全く賛同できません。これは、フランス革命やロシア革命でも行われてきた大衆を扇動するための見せものです。また実際の制度面からも、官僚制度が機能しなくなってしまえば一番損をするのは国民です。従って、冷静な議論が必要なのです。今回の事業仕分けは元々、財務省が内部でしていたものを大衆に公開しただけのもので、財務省の書いたシナリオに踊らされているに過ぎません。予算を削るということだけが主眼で、国にとって何が大事かということは論外になっているのです。財務省内部で行われていた時は、もう一度各省庁の専門家と改めて議論ができたのですが、大衆公開のショーになってしまっては、こうした肝心の議論ができません。これでは百害あって一利なしで、これこそ事業仕分けすべきです。

脱官僚で集中する小沢幹事長の権力

また、官僚への陳情禁止は、省庁ではなく民主党の小沢幹事長に陳情を集中させ、権力と情報を一元的に掌握しようとするもので、まさに中国共産党の仕組みそのものです。これがまかり通れば、小沢幹事長が気に入らなければ何もできなくなり、独裁国家になってしまいます。実際、私のもとへ来られる多くの首長や、議員の皆さんも非常に憤っておられます。さらに、国会での官僚の答弁禁止は、鳩山、小沢両氏の疑惑封じのためのものです。実際、私が追及し続けてきたこれらの疑惑は、国会での官僚の答弁により明らかになってきたのです。公正中立な事務局としての官僚の発言が禁止され、政治家のみの答弁になると、これから政治家の疑惑について一切国会での解明はできなくなるでしょう。今回の官僚答弁禁止は、まさにこれを狙ったものであると言わざるを得ません。この様に、民主党の提案している脱官僚政策は、全て詭弁であり、本当の目的は全て小沢幹事長の利益のためだけにあると言って差し支えありません。こうした問題を抱えているため、鳩山内閣の寿命は案外短いかも知れません。しかし、本当の問題は小沢幹事長なのです。日本を独裁国家にさせないため、全力で頑張ります。本年も皆様のご支援を心よりお願い申し上げます。

樋のひと雫

羅城門の樋

新年おめでとうございます。昨年末の「仕分け」はまさに政治ショーでしたね。子供のいじめの一つに「劇場型」というのがあります。一人の子供を何人かがいじめる。それを多くの子供が見ているという構図です。歯切れのいい言葉とテンポで畳み掛ける。役人が窮すると「削減で良いですね」。見ていて痛快に感じる自分が怖かったです。 「仕分けの結果と将来展望を踏まえて、政治判断する」なら、なぜ行ったのでしょうね。「政府に入れなかった議員のガス抜き(不満解消)」「頑張ってますよ」のパフォーマンス。しかし、あれって「削減」という印籠に悪代官が土下座する、どこかのTVドラマに似ていましたね。その意味では、日本人好みの「民主劇場版黄門さま」ですかね。まあ、副将軍の上には,大将軍や闇将軍が大勢いるから、誰が政治判断するのでしょうか。 防衛省の広報企画に入場料をという意図や科学技術は2位でよいと言うレンポウ先生の発言は、本当に日本の将来や国の守りを考える政治家の言葉とは思えません。「やっぱり、1位は中国なんだ。彼女の父祖の国だから。」と言ったのは隣で見ていた人の声。自分の意見が絶対に正しいと思っていたキャスター時代となんら成長していない姿だけが、妙に印象的でした。 ところで、科学技術開発競争は2位でよいと言った東大の先生。あなたの大学は全大学研究費予算の半分を使っているんですよ。その先生が「2位で良いのでは」は、聞こえません。あなたは学生たちに「2位で良いから」と思って講義をしているのですか。自分の研究は2位で良いと思いながら、今まで研究費を使っていたのですか。研究者の良心ってそんなものですかね。それとも、1位になれないヒガミかな。 見ていて思いました。「無駄」の根拠は、効率だけ。将来のための投資や国の在り方の論議もなく、国民が納得する尺度や像も提示できない「仕分け」って、どんな意味があるんだろうって。厚生大臣が「容認できない」と言い、防衛大臣が「責任ある立場の意見ではない」という程度の見識では、せめて、国の根幹だけは堪忍してほしいなあ。

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