今回の選挙は、選挙前から年金問題が争点といわれてきました。確かに、年金問題は敗因の一つであると思いますが、むしろ、その背後にある政治不信が敗因ではなかったかと思います。年金に対する国民の不信は、取りも直さず、自分の老後の不安と直結します。そして老後の不安は、年金という経済的基盤の問題だけでなく、国の将来に対する不透明感、不信感に原因があったのではないでしょうか。
一人区現象と言われる様に、郡部において自民党は惨敗しました。戦後一貫して、都市部へ集中投資が行われてきましたが、時にバブル崩壊後その路線に拍車がかかり、結果として郡部の疲弊は決定的になりました。郡部の反乱はそのことに対する報いであると言えます。
一方、都市部においては、人口は増加し、一見発達している様にも見えますが、現実には多世代にわたる定住人口は少なく、地域に対する意識は希薄化するばかりであり、決して正常な姿とは言えません。このことは、戦後半世紀以上にわたって、都市部においても郡部においても、地域のコミュニティーの破壊を続けてきたということを示しているのでは、ないでしょうか。
　本来、自民党は、保守政党であり、一つの階層に偏らない国民政党であります。その支持基盤は、まさにこの地域コミュニティーにあったのです。これを半世紀にわたって破壊した結果が、今日の自民党惨敗の根本的原因であると私は考えています。そして、このコミュニティー破壊が日本の将来に対する不透明感、不安感の原因になっているのです。自民党再生のためには、都市と農村のコミュニティーの再生が必要であり、それは真に日本の再生でもあります。


　そのために必要なことは、都市においても農村においても、何世代にわたって暮らしてゆける仕組みの確立です。つまり、家族や地域の再生ということなのです。具体的には、都市においては、多世代住宅の建設であり、家族の再生です。農村においては、家族を養えるだけの産業基盤の確立であり、そのためには農林水産業、地場産業の振興は不可欠です。

こうした国民の不安や不信を察知し、選挙戦略としたのが、民主党です。民主党は結党以来、二大政党制が唯一の理念で、具体的政策では自民党との差異が少ないことが、逆に国民への「売り」であった政党です。小泉政権が「構造改革」を唱えていた頃は、改革のスピードを競おうと主張していたことでも明らかなように、小泉改革と全く同じ路線を訴えてきたのです。
　ところが、先の郵政選挙では自民党が圧勝し、逆に民主党は大敗しました。そこで、同じ路線では結局、政権党に有利になるだけと判断したのか、今回の参議院選では今までの主張を変え、格差問題などの小泉改革の矛盾点を突くことに徹底したのです。もとよりこれは、保守政党として自民党が本来主張すべきことであり、戦後の経済至上主義からの脱却として必要なことでありました。これに年金問題や、さらに閣僚などのあまりにも自覚に欠ける言動が追い打ちをかけ、自民党は惨敗したのです。

安倍総理は、当初より戦後レジームからの脱却を掲げていました。それは、私が府議会の時代より訴えてきた、戦後体制の解消と同じ意味であったと思います。戦後の占領時代、日本人に主権のなかった時代に作られた、憲法や教育基本法、自衛隊に象徴される戦後の仕組みや考え方に対し、日本人の伝統や精神を基軸にした制度に変えていくことを堂々と主張されたことは、評価に値すると私は考えます。また、それに間違いはなかったと、今も確信をしています。
　しかし、こうした安倍総理の考えが国民に十分に伝わらなかったことも事実です。その原因のひとつに、自民党の中で、こうしたことが十分議論できず、生煮えの状態であったことが挙げられます。本質的には小泉内閣とは改革の方向が違うにもかかわらず、郵政選挙で大勝した後の総裁選であったため、誰も小泉改革の是非について真正面から議論できませんでした。むしろ、小泉改革の後継者としての立場を取らざるを得なかったということが、安倍内閣の最大の弱点ではなかったでしょうか。今回の選挙では、まさにこの弱点を民主党に突かれたのです。

肉体労動に就きたくない
日本：26.7
米国：46.8
中国：70.2


他人より給料の高い仕事に就きたい
日本：73.6
米国：53.3
中国：28.4


偉くなると責任が重いのでいやだ
日本：51.0
米国：16.4
中国：36.5