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第49号

2006年10月01日発行

伝えよう!美しい精神と!自然日本の背骨を取り戻せ!

京都府議会議員西田昌司

来夏、自民党公認 参議院議員候補に決定!

去る9月5日、私が来年の参議院議員選挙の自民党公認として、正式に決定を致しました。以下に、私の目指す政治の在り方について簡潔に述べたいと思います。

伝えよう!美しい精神と自然日本の背骨を取り戻せ!

日本の何が問題なのか?・・・・戦後日本における歴史観の喪失

私は、現在日本が抱えている問題の多くは、戦後日本が築き上げてきた様々な仕組み(いわゆる戦後体制)の機能不全や矛盾が現れているものと考えます。ここで、私の考える戦後体制とは、次の3つのことに象徴される社会の仕組みや考え方のことです。

? 戦後憲法による平和主義と、それに基づく日米安全保障条約による外交安保体制を無条件に前提とすること。

? 個人の自由や権利を偏重し、義務や道徳、家族、社会とのつながり、公の精神など、伝統や文化、歴史に根ざすものを軽視する風潮。

? 物質的豊かさを重視する経済成長追求が、金銭中心主義へ至ったこと。

 今日の日本は、戦後六十年を経たにもかかわらず、いまだに政治や外交の機軸をアメリカに依存しているだけでなく、価値観や考え方までアメリカをモデルにする仕組みになっています。言い換えれば、背骨を失い、自立できない状態にあるのです。ところが、その自覚が大方の日本人にはありません。そのため、こうした政治の本質に関わる議論ができないままに今日を迎えています。これこそが、いわゆるジャパン・プロブレム「日本問題」の本質ではないでしょうか。
 こうした基本認識の下、以下に各分野における問題点と私の政策を簡略に述べます。

外交・安全保障・・・・自立自尊への道

現在の日本は、様々な面で、アメリカの従属国家に陥っています。外交・安全保障はその典型です。
 もちろん、短期的視点から現実の状況を考えると、日米安保体制に依存することはやむを得ないものと考えます。しかし、長期的、根本的な視点から見れば、自立した防衛力の整備は独立国としては当然のことです。これは、アメリカとの真の友好関係を築くためにも、また、北朝鮮や中国の脅威に備えるためにも必要なことです。日本に欠けているのは、こうした長期的視点からの自主的な外交安保政策なのです。
 また、守るべきものは「生命・財産」だけではありません。それ以上に「歴史や文化」とそれにもとづく国民の「自尊と自立」を守らねばなりません。憲法改正は当然のことです。憲法改正への正しい道筋をつけるために、国民に歴史を正しく伝え、憲法が作られた経緯を正確に知らせる必要があります。

教 育・・・・・・・・日本人の心を取り戻す

知育、徳育、体育のいずれも充実が必要ですが、一番大切なのは徳育です。そのためには、学校だけでなく、地域や家庭での取り組みが必要です。徳とは人間の「正しく生きようとする気力」のことであり、それゆえ徳育とは、詰まる所、日本人の心を伝えることです。具体的には、家族や国の歴史や先達の苦労話、身近な人たちの経験を子供達に聞かせることから始まります。日本人の生き様を伝えることにより、命を超える価値があることを子供達に気づかせることが必要です。それが徳育です。そのためにも、日本人としての歴史観の再興が求められます。教育基本法の改正が必要ですが、憲法同様、制定時の歴史的背景を国民に正確に知らせる必要があります。また、学校の週五日制を見直し、授業に余裕を持たせるべきと考えています。

少子化・人口減少時代への対応・・・・・少子化でも貧しくならない日本

先ず、確認しなければならないことは、少子化により人口が減少しても日本は貧しくならないということです。これを家庭にたとえて考えてみましょう。5人家族で1000万円の年収で生活していた家庭が、4人家族、3人家族になり、年収が800万円、600万円になったとしましょう。確かに年収は減ったけれど、ひとり当たりの所得は何も変わりません。つまり貧しくならないということです。
 今度は財産の面から考えましょう。夫婦にひとりしか子供が生まれないということは、ひとりの孫に2組の祖父母と1組の両親がいるということです。もし彼らが家を持っていたら、このひとりの孫は、祖父母と両親合わせて3軒の家を相続することになるのです。これのどこが貧しいのでしょうか。もちろんこれは、借金より財産の方が多いと言うことが前提です。借金だらけでは、孫ひとりで祖父母や両親の借金を返済しなければなりませんから大変です。
 日本は世界一の債権国です。国や地方に大きな借金があることも事実ですが、それらはすべて国内で賄われているものであり、国全体としては借金より財産の方が多いのです。ところが、財政再建を強調し過ぎたため、この基本的な事実が国民に正確に知らされていません。従って、人口減少は債権国たる日本にとっては決して深刻な問題ではありません。
 問題にすべきは、団塊の世代が一挙に老齢化することによる、年金などの負担と給付のバランスの崩壊を如何にして調整するかということをはじめ、人口増加を前提にしていた社会の仕組みを、どのように再構築するかということなのです。以下にその対応について述べます。

年金・医療・福祉・・・・・・老後の保障と幸せな家族のあり方

年金や医療・介護保険などの支給は政府が絶対に保障することを確約し、国民に不安を持たせてはなりません。そのためには、税制の見直しも含めて負担と給付のあり方について根本的な見直しが必要になります。
 しかし、その一方で、家族のあり方をどう考えるかということも重要です。それは、これらの問題の本質は、日本人にとって幸せとは何かということだからです。個人主義を偏重してきた社会をもう一度見直し、相互に支え合える家族や地域を取り戻す必要があるのではないでしょうか。老後を安心して暮らせる年金・医療・介護のシステムを確保するとともに、充実した老後を送れる家族や地域がなければ、国民の幸せなど望むべくもありません。財政再建論だけでなく、老後を家族や信頼できる人々と暮らせる仕組みづくりが必要だと考えています。

環境と資源エネルギー・・・・水・食糧・エネルギーの確保

今日の社会においては、環境問題は避けて通れません。日本では、地球温暖化防止のため温暖化ガスの削減や、資源のリサイクルばかり叫ばれていますが、忘れてならないのは、後進国の人口爆発と急速な近代化により地球環境が激変し、食糧や石油などの確保を巡る生存競争の時代が、目前に迫っているということです。
その意味では、少子化や人口減少はマイナスばかりではありません。我が国は、資源・エネルギー・食糧など、生存必要物資の殆どを輸入に頼っており、その確保という点では人口減少は有利なのです。先ず、こうした事実を国民に正確に知らせる必要があります。その上で、生存必要物資の自給率を増加させ、石油に変わる新エネルギーの研究開発や循環型社会の構築が求められます。ここでも、一方で国による新エネルギー開発の策定とともに、他方で地域による環境配慮型の生活に向けた政策が必要とされています。

経済・財政・・・・・・・・経済安定のためのルールづくり

少子化や人口減少を日本の危機と考えるのは、人口増加が経済成長につながるという思い込みによるものです。確かに、戦後の一時期はそういう時代がありました。しかし、地球の環境や資源が有限であるのですから、右肩上がりの人口増加や経済成長がいつまでも続くということはあり得ないのです。
 人口減少時代を迎え、経済は、成長より安定を目指すべきです。そのためには、競争原理より地域社会との共生や、信頼できる人間関係の構築が必要であり、グローバルとローカルの経済ルールを分けねばなりません。地域の活力のためにも、中小企業が生き残れるようなルールづくりとそのための条件整備が必要です。そして、安定成長の下での新しいライフスタイルのモデルを政府が提示し、経済をその方向に導いていくことも必要です。
 また、財政再建には更なる冗費削減が必要であり、安易な増税論には反対です。その一方で、国民の意識を行政への依存から自立、相互扶助へ変えることも不可欠です。

農業・地方自治・・・・・・・ふるさと再生

経済効率ばかりが追求され、農産物は輸入品だらけ、自治体はリストラや合併を余儀なくされました。しかし、食の安全や将来の食糧不足、さらに、防災や環境対策、何よりも国土の保全の意味でも農業は欠くことができません。農業の多角的役割に注目し、農業を守る必要があります。

地方自治を充実するためには、権限や財源を地方に委譲するだけでなく、住民の自治意識を高めることが必要です。それには故郷意識の醸成は欠かせません。そのためには、地域で何代にもわたって暮らせるための住宅と雇用の整備が必要です。
 また、官民提携による民間資金の公共活動への誘導を通じての公共活動企画を各地域において具体的に立ち上げていくことも必要です。それは、市場原理主義をはじめとするアメリカ流のやり方に対して一線を画す仕事でもあります。
 その他にも様々な問題がありますが、根本的にはここに述べたように、「戦後体制」を見つめ直し、伝統的な日本人の精神や文化、さらには家族、地域社会へ目を見けることによって、解決の糸口を見いだしたいと思います。戦後社会を見直し、日本人が、日本人らしく誇りを持って生きられる社会を作るため、全力で頑張ります。

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