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第75号

2013年08月10日発行

参院選勝利! 安倍内閣で国力回復を!

参議院議員西田昌司

安倍内閣の信任

 先の参議院選挙では、39万票を超える多くのご支持を賜り、無事に二期目の当選をトップで果たすことができました。ご支援を頂いた多くの皆様方に、心より御礼を申し上げます。
 今回の選挙は安倍内閣最初の国政選挙です。自民党が65、公明党が11、合わせて76の議席を獲得し、衆参のねじれ状態は解消しました。これで、安倍内閣が信任されたわけです。これからは、選挙中訴えた政策の実現のために全力で働く覚悟です。

経済のグローバル化がデフレの原因

万感の思いで万歳三唱です

 特にデフレからの脱却は最優先の課題です。そもそもデフレになった原因は、世界中を席巻した新自由主義に基づく、経済のグローバル化にあります。バブル崩壊後、銀行は、不良債権の発生に伴い、資金の貸付より回収を優先しました。また企業も積極的に投資する気運が失われました。これにより市場に流通していた資金は大幅に減退したのです。これでは、当然、景気は後退します。本来、このような事態になれば、景気を下支えするために政府の財政出動が行われるはずでした。しかし、これが十分に行われませんでした。その理由は、当時流行した小さな政府論です。「官から民へ」が合言葉になり、徹底した行政改革が求められたのです。バブル以後、民間企業がリストラをしているにもかかわらず、政府がリストラもせず財政出動するのはおかしいという感情論が、世の中を支配しました。減税が行われ、政府や地方自治体の予算は年々削減され少なくなりました。民間企業に主体的に投資をしてもらう方が、より効率的な社会を作れるはずだと考えられたからです。そして、規制緩和が叫ばれ、構造改革が進められました。その結果が、20年にもわたるデフレにつながったのです。

雇用と税金が海外に移転

 民間企業が積極的に国内に投資することを前提とした構造改革でしたが、結果は違うものになりました。中国をはじめとするアジアの新興国が台頭した時代においては、人件費の安い海外で生産しないと企業は競争に勝てません。そのため、企業は国内投資より海外投資を優先させたのです。国内の雇用は海外に奪われてしまったのです。
 たとえばトヨタ自動車の生産台数は、2002年には国内348万台に対し、海外215万台であったものが、2012年では、国内349万台に対し、海外524万台と生産の6割を海外で行っているのです。海外に進出して売り上げを伸ばした結果、企業の収益は飛躍的に拡大しました。しかし、税金は事業を行っている海外で課税されることになります。また、2006年には国内生産が420万台近くあったことを考えれば、国内生産台数が10年前と同じではあるものの、実質的には雇用も海外に流出をしているということです。
 私はトヨタ批判をしているのではありません。経済がグローバル化する中では、企業は海外移転をせざるを得ないということです。つまり、民間任せでは雇用も投資も海外に流出してしまうということです。そして、それがデフレの原因なのです。

デフレ脱却には政府の財政出動が必須条件

安倍総理にも応援に駆けつけていただきました

 こうした事態を踏まえて、私は下野した時代から、安倍総理の下で勉強会を立ち上げ、デフレ脱却について次の様な提言をしてきました。
今までの様な市場原理主義では投資も雇用も海外に流出してしまいます。一方で国内には、減災防災を始めとするインフラ整備、国防、福祉などの莫大な需要が存在します。しかし、これは民間だけでできる仕事ではありません。政府がすべき仕事なのです。今こそ、政府が財政出動し、こうした仕事を行うべきなのです。これにより、それぞれの地域で新たな需要が創出され、その結果、雇用が増えていきます。雇用が増えれば賃金が上昇し、賃金が上昇すれば消費が増え、経済はデフレから脱却できるのです。
 まさにこうした政策が、アベノミクスの第2本目の矢となって、今放たれているのです。アベノミクスの効果を疑問視する方もいますが、こうした予算を実施していけば、確実に実体経済は改善されて行きます。さらに、これは1年や2年で終わるのではなく、5年10年と、長期的に実施して行かねばなりません。
 今回の参議院選挙の勝利により、衆参のねじれが解消しましたから、安倍政権の長期的な安定が保障されました。これにより、アベノミクスの長期的実施が可能になったのです。デフレ脱却のための万全の体制ができ上がりました。

民主党の崩壊

 今回の参議院選挙で、自民党は大勝利をおさめました。しかし、それは自民党の勝利というよりも、民主党の自滅だと思っています。
 6年前の参議院選挙で、自民党は大敗北を喫しました。以来、参議院においては民主党が多数を占め、この6年間は、常に民主党が政治の主導権を握ってきました。そして、遂に政権をも担うことになったのです。
 民主党政権は、衆参とも民主党が多数を握り、安定した政権基盤の中で出発したはずでした。彼らは、自分たちの思い通りに政策を実行することが出来たのです。その結果が、今日の日本の混乱です。経済はデフレの谷底に落ち、安全保障はボロボロ、まさに国難とも言える事態です。
 その政策の誤りを、野党時代、私たちも指摘してきました。しかし、彼らは一切聞こうとしませんでした。うまくいかないのは、自民党時代の政治が悪かったからだと、開き直りに終始しました。そのため民主党には、未だに政権の失敗に対する反省が一切ありません。これでは、国民に見放されても仕方がありません。今回の選挙は、こうした民主党時代に終止符を打つものでした。
 民主党が自滅したことにより、再び自民党に政権が戻り、参議院においても安定多数を獲得しました。衆参安定多数のゆるぎない政権基盤を持つ安倍政権には、絶対に失敗は許されません。そのためにも民主党の失敗を他山の石としなければなりません。また、そもそもなぜ自民党が下野したのかもしっかりと反省をしておかねばなりません。

大勝利に隠された下野の原因

ビートたけしの「TVタックル」〜参院選緊急生放送〜に出演いたしました

 今から12年前、小泉旋風の下、自民党は参議院選挙で大勝を致しました。そして、その後の衆議院選挙では郵政改革を争点にして、300議席を超える大勝をおさめました。自民党は、何でも思い通りに政策を実行できたのです。また、事実そうしてきました。
 当時、京都府議会議員だった私は、新自由主義に基づく構造改革路線を批判してきました。その理由は、デフレと格差を作ることが予想されていたからです。そして、それは現実のものとなりました。
 小泉総理から、事実上の禅譲という形で発足した第一次安倍内閣は、当初は高い支持率でスタートしました。防衛省を作り、教育基本法改正し、憲法改正のための国民投票法を成立させるなど、短時間で目覚ましい成果を上げました。しかし、こうした戦後レジームからの脱却を目指した安倍総理に対し、これに反対するマスコミや野党は、「消えた年金」や「絆創膏大臣」などでバッシングを繰り返しました。その結果、6年前の参議院選挙で自民党は大敗北を喫したのです。今考えれば、安倍バッシングは根拠のないものだったことは明らかです。
 しかし、こうしたバッシング以前に、国民は慢性的な不安や不満を抱えていたのです。それは、バブル崩壊後の日本経済の低迷からくるものです。今日より明日に良い日が来るとは信じられない。雇用は減り、給料は下がる。その一方で大儲けをしている一部の人達がいる。東京は栄える一方で、地方は衰退していく。まさに、構造改革の副作用が、社会のあらゆるところに出現していたのです。
 第一次安倍内閣が目指した戦後レジームからの脱却は、私は今でも、方向性としては正しかったと確信しています。しかし、小泉総理から引き継いだ経済政策に問題があったのです。
 しかし、小泉総理の下、衆参両院で大勝利を収めたため、構造改革路線を否定するような議論は、自民党内ではできなかったです。多くの国民がデフレと格差に苦しんでいるにもかかわらず、その現実に目を背け、政策の方向転換を行わなかったのです。こうした政策の誤りと自民党の傲慢さに、国民は嫌気がさしたのです。
 民主党が掲げたマニフェストが出鱈目ということは、国民もうすうす気がついていたはずです。しかし、出鱈目であっても、一度すがってみよう、そう思うほど、国民生活は疲弊していたのです。もちろん、国民を騙した民主党の罪は重いです。しかし、その原因には自民党の失政があった、そのことを私たちは認識すべきです。

今こそ、戦後レジームからの脱却を

 この様に、過去の失敗の反省の上に第二次安倍内閣はあります。また、第一次安倍内閣から掲げられていた戦後レジームからの脱却は、今日においても非常に重要な課題です。鳩山総理の普天間での迷走に端を発して、中国は、領土的野心をむき出しにしています。自分で自分の国を守る、そのことがこれほど重要性を帯びている時代は他にないでしょう。そのための障害となっているならば、憲法の改正も辞さない、安倍総理のこうした姿勢は、高く評価されるべきものです。
 一身独立して一国独立す。これは、福沢諭吉の言葉です。アジア各国が、西洋列強の植民地と化していく中、日本が唯一の独立国たり得たのは、こうした先人の不断の努力と気概の賜物です。ところが戦後60年、私達はこうしたことを忘れ、むしろ、タブーとしてきてしまいました。
 中国は、経済的にも軍事的にもアメリカと並ぶほどの大国となりつつあります。中国の海洋進出は著しいものがあります。日本ばかりか、アジア各国が、中国の領土的野心の拡大には大変警戒をしています。そうした国が頼りにしているのはアメリカです。しかし、アメリカは、中国との衝突を避けようとしています。太平洋の権益を米中で分けようとしているのです。もはやアメリカにも、中国を押さえ込むだけの力はないのです。先日の長時間に及ぶ米中首脳会談はそれを物語っています。
 このような時代の中で、日本が国の自立を守るためには、戦後のタブーに縛られず、国防についてのまともな議論を行うことが必要です。
 皆さん方から頂いたこの6年の任期を、デフレ脱却や戦後レジームからの脱却など、日本国の自尊自立のために全力で働きぬく事をお誓い申し上げます。今後ともご指導ご鞭撻をよろしくお願い致します。

瓦の独り言
−土用は年に4回ある?−
羅生門の瓦

 まずは西田昌司参議院議員の2期目、トップ当選、おめでとうございます。
 今日、7月22日は「土用の丑」。ウナギで一杯やっております。ところが今年は「土用の丑」が2回あって、ウナギが2回食べられるとか。
 暦の本を紐解くと、(こんなこと、知らんかったんかいな。と、諸先輩に笑われるかも)土用は、春夏秋冬のそれぞれの四季にあって、立夏,立秋、立冬、立春までの18日間を言っているのです。でも、夏の土用が有名で、暑気払いに平賀源内が「丑の日」にウナギを食べる習慣を広めたとか・・・。今年の暦では7月22日が「一の丑の日」、立秋前の8月3日が「二の丑の日」となっています。2回もウナギが食べられてうれしいのは、食いしん坊の瓦だけではないはずです。
 ところが、土用の間は、土公人という土の神さんが地中を支配しているために、土を動かしたり、穴掘りをすることは忌み嫌われています。しかし、それでは一般の仕事などに支障が出るため、間日(まび)という日が設けられ、その間日(まび)には、土公人は文殊菩薩さんに招かれて天上界へいっておられるとか。迷信とはいえ、なんとも、素晴らしい習慣ではありませんか。「ダメだけれども、ある条件下であれば、このことだけはOK。」この発想にふれたとき、瓦は西田昌司参議院議員の主張とかぶる個所があるような気がしました。
自民党内でTPPに反対をしているが、共産党のように「なんでも反対」ではなく、「条件が合えば、ある部分はOKです」と、いった主張。本音は決してぶれていないが、周囲の状況に応じですぐに判断される素晴らしさ。これに感動しているのは、瓦一人だけではないはずです。さらに、このような間日(まび)を設けるのは「土用は季節の移り目であり、農作業などの大きな仕事をすると体調を崩しやすいので要注意」といった先人の戒めが込められているのではないでしょうか。このような日本人の生活の知恵に驚愕しているのも瓦一人だけではないはずです。

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