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第73号

2013年01月01日発行

安倍内閣に期待する!

参議院議員西田昌司

 昨年の総選挙で民主党政権が終わり、ようやく、政権奪還ができました。ご支援いただいた皆様に心より御礼を申し上げます。全国においては自民圧勝の中、京都の民主党は、あれだけの逆風の中で2区と6区は選挙区で、3区は比例で当選するなど、依然として民主党の底堅さが目立ったのも事実です。更なる党勢の立て直しを痛感しました。私の期待するところも含め、これから安倍内閣が行うべき方向性について述べてみます。

まず景気対策


安倍総理とともに自民党公認候補者の応援演説

 選挙期間中から、安倍総理が真っ先に掲げていたのは景気対策です。そのために、日銀と協調して大胆な金融緩和を行います。具体的には、日銀が民間銀行等の保有する国債を市場を通じて購入するということです。その金額を増額することにより、民間銀行にお金を潤沢に供給しようとするものです。このように日銀が市場を通じて国債を買い取る操作(オペレーション)を買いオペと呼びます。よくデフレを脱却するには、日銀がお金を刷れば良いということが言われますが、この買いオペが正に日銀がお金を刷ること、つまり通貨供給なのです。また、この逆に市場に日銀の持つ国債を売る操作を売りオペと呼びます。
日銀は「物価の安定」と「金融システムの安定」が仕事ですが、物価の安定という意味は、決してデフレの状態ではありません。毎年1-2%くらいは物価が上昇している状態、つまり軽いインフレの状態が正常な状態なのです。現在は物価が毎年下落している状態、つまりデフレの状態ですから、決して正常ではありません。そこで日銀も買いオペを行い、通貨の供給を増やしています。しかし、残念ながら現在もデフレが続いているのです。
そこで安倍総理が主張してきたことは、もっと大胆に供給量を増やすべきだ、そのためには買いオペの額を増やすべきだということです。日銀は伝統的にインフレに対する警戒心が強いものです。特に、20年前のバブル経済の後遺症から、バブルにならないようにしようとするあまり、大胆な金融緩和ができず、結果的に長期間にわたるデフレを作り出してしまったのです。正に、熱ものに懲りて膾を吹くという愚をしてしまったのです。今までの枠にとらわれない、大胆な金融緩和を安倍総理が主張するのは当然のことなのです。

民主党によりデフレが長期化

 こうした日銀の政策だけで無く、政府の側にも政策の誤りがありました。民主党政権での事業仕分けや「コンクリートから人へ」の政策により、公的需要が極端に減少してしまいました。彼らの言い分は予算の無駄を削減するというものでした。その影響で科学技術開発の予算が大幅に削減され、公共事業も大幅にカットされました。小惑星探査機「はやぶさ」の偉業や、山中教授によるノーベル賞受賞が示すように、科学技術開発はこれからの日本の経済の推進力になります。また、中央自動車道のトンネル崩落事故に見られるように、インフラの整備や維持には大きな予算が必要です。ところが、民主党政権ではこうした予算を無駄と称して削減をしてきたのです。これが全くの間違いであった事は、今更指摘するまでもないでしょう。これから安倍政権においては、こうした予算は大幅に増額されることになるでしょう。

バブル後の政策の誤り


京都府内を中心にたくさんの候補者の応援に駆けつけました

 公共事業費は、実は自民党政権においても、バブル後一時的には景気対策のために増やされたものの、毎年削減されてきたのです。その理由は、この頃からいわゆる小さな政府論が幅を利かすようになったからです。これは日本だけではありません。
不況の時には金利を下げ、公共事業費を増やし、好況時には金利を上げ、公共事業費を減らす、これが伝統的な経済政策でした。1930年代の世界大恐慌はこうした政府による需要調整政策により脱出できたのです。しかし1970年代以降、アメリカにおいて、政府は需要を調整する必要がなく、市場に任せるべきとする自由放任主義が主流になってしまいました。そして、アメリカが冷戦の覇者となってからは、そうした考え方が世界の潮流となってしまいました。特に、日本においては、バブル後、アメリカ型の社会の仕組が急速に取り入れられてきました。規制緩和が唱えられ、市場原理主義が経済政策の主流となったのです。こうした考え方の下、毎年公共事業費は削減されてきたのです。その結果が今日のデフレを産んだことを考えると、自民党にも大いに責任があります。結果的には、そのデフレによる不満が爆発して自民党は下野させられたのです。

経済政策の大転換

 何れにせよ、こうした歴史の事実を踏まえて、安倍総理は大胆な金融緩和と財政政策を提案しているのです。残念ながら、現在は深刻なデフレのため、金融緩和をしても民間企業はすぐには投資をしません。そこで、まず政府が積極的に公共事業投資等を行うことにより、民間企業の需要を喚起させる必要があるのです。長引くデフレから脱出するためには、市場にインパクトのあるものでなければなりません。それが10年間で約200兆円規模の公共事業投資を行うという提言です。
これをバラマキだと批判する人がいますが、その方たちは、この20年にわたる不況の原因に未だ気づいていないのです。不況の時に仕事を供給するのは政府の当然の責務です。民主党政権は、このことに気づかず、公共事業が抑制され続けてきました。その結果、生活保護費ばかりが増えることになってしまい、その額は今や4兆円を超え、防衛費に並ぶ程までに膨れ上がりました。これこそ、異常なことです。
また、年末の中央自動車道のトンネル事故が示すように、インフラはしっかり維持管理をしなければ大事故につながります。これも、公共事業費を抑制してきたつけと言えます。

公共事業で財政は破綻しない

 公共事業を増やせば国債が増え、財政の破綻を招くという人もいます。しかし、これも間違っています。発行した国債は、民間銀行が喜んで引き受けてくれます。何故なら、不況で融資先の乏しい銀行にとっては、国債は魅力的な資産だからです。その証拠に国債の九割以上が、国内の金融機関などにより保有されています。そして、その金融機関の預金の原資は、殆ど全てが国民の預けたものです。外国からお金を借りて国債を発行しているギリシャなどとは、根本的に違うのです。外国から資金の引き上げの無い日本では、国債の破綻など有り得ないのです。財政破綻を唱える人は経済の基本的知識が無いか、財務省に踊らされているか、どちらかです。

財務省の誤り

 財務省は、税金の徴収と予算の作成が仕事です。「入るを量りて出ずるを制す」彼らは常に税金の範囲で予算を支出するのが当たり前だと考えているのです。
しかし、これは、必ずしも正しくないのです。確かに、社会保障費など今の世代が給付を受けるものについては、負担と給付が均衡する必要があります。ところが、インフラの整備は、元々税金で行うものではありません。住宅は住宅ローンで買い、将来の所得で返済するように、インフラの整備も国債で行い、将来の税金で返済すべきなのです。しかも、 公共事業投資は確実にGDPを押し上げますから、その分将来の税金も必ず増えるのです。これは伝統的な経済学の常識です。
にもかかわらず、ここ20年にわたり、公共事業で需要調整をすべきでないというアメリカ型の経済学が主流を占めるようになりました。この学説に従い、財務省は公共事業を抑制し続けたのです。その結果、GDPが伸びず、深刻なデフレに陥ってしまったのです。これは、明らかな誤りです。

対米従属意識が根本的原因

 戦後の日本では、アメリカに従うことに慣れすぎ、何でも鵜呑みにする傾向があります。これは、マスコミにも政府にも、多くの国民にも言えることです。特にバブル後は、日本人が自信喪失したこともあり、その傾向が際立っていました。こうした対米従属意識が、誤った政策を助長してきたのです。

安倍総理の使命


KBS京都「報道特別番組2012総選挙・乱戦 京都の結論!」
に出演しました

 こうした誤りを認めた上で、安倍総理は政策を大転換しようとしているのです。それは、経済政策だけにとどまりません。これまでは、自分の国は自分で守るという当たり前のことが、十分にできず、むしろ、タブーになっていました。しかし、尖閣問題が示すように、防衛力の強化は必然です。また、そのためには、憲法改正も視野に入れなければなりません。
これらのことは、戦後の枠組みを乗り越えることを意味します。戦後の枠組とは、憲法を始めとする対米従属意識からくる戦後の価値観や仕組のことです。マスコミは、この戦後の枠組の守護神を自認してきたわけですから、当然、大反対をするでしょう。また、先の安倍政権の時代からマスコミが安倍バッシングを執拗にしてきたのも、そのためなのです。

すべては参議院選挙の勝利から始まる

 衆院選で勝利を収めましたが、依然として、参議院はねじれたままです。先に述べてきたような改革を行うには、参議院においても多数を占めなければなりません。また、戦後の枠組からの脱却は、国民に十分説明し、納得をしてもらわねばなし得ません。
そのためには、今までのようなキャッチフレーズによる政治を止め、粘り強く国民に訴えていかねばなりません。正に、政治家が本当の使命を果たす時がきているのです。私も、安倍総理と共に、こうした使命を果たすために頑張ります。今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。

瓦の独り言
−畳の目−
羅城門の瓦

 新年あけましておめでとうございます。
「冬着たりなば春遠からじ」 やっと、3年4ヵ月の冬の時代から抜け出せました。
冬至も過ぎ、新春のお正月頃からは、畳の目ほどに日が延びていきます。座敷に差し込む日差しも、畳の一目づつ長くなっていきます。(この言葉は、故西田吉宏参議院議員から聞いた記憶があります。) 急激な変化は求められませんが、着実に暖かくなってゆきます。
 ところで、畳の一目の大きさをご存知ですか? 知っておられる方はおそらく畳屋さんか、大工さんかそれとも茶道の達人では・・・。瓦も、知らなかったのですがある人から、「京間畳の短手の目数は縁内64目で、これは大和の国64州を象ったものと言われています。」と教えられました。でも家の畳の目を数えると62と半分でした。でもこの半分も茶道の世界では「半目」または「小切目」といって意味があります。64目ある畳は「丸目の京畳」といって、お道具を置くときに畳の目数を目安としますが、関西と関東では畳の大きさが異なるので、畳の目数、目の大きさが気になります。
 畳の話になりますが、「京間:長さ六尺三寸 ≒ 191cm」「江戸間:長さ五尺八寸 ≒ 176cm」。京畳の目数は約64弱、江戸畳の目数は約58ほどです。すると目の大きさは、
 京畳 : 191÷2÷64目 ≒ 1.5cm
 江戸畳: 176÷2÷58目 ≒ 1.5cm
同じで、そして1寸(3.03cm)の半分、つまり、半寸だったのです。
 茶人にとっての座標は、なんと畳の目で、畳の縁から16目に座るとか、花月札は3目に送るとかですが、京畳、江戸畳も目の大きさは同じなので、なにも問題は起こりません。
 
これからは、この畳の目の大きさのように全国どこでも同じ大きさで、ぶれない政治を期待しているのは瓦一人ではないはずです。
本当の京畳、江戸畳の目の大きさのように、京都であっても、東京であっても、この畳の目の大きさのようにぶれない政治をしていただけるのは西田昌司参議院議員、この人のほかにはおられないと思っているのは瓦一人ではないはずです。

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