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第102号 (2020/04/22)
コロナショックに立ち向かうにはMMTの活用以外ない 参議院議員 西田昌司

緊急事態宣言の発令

参議院決算委員にて安倍総理に消費税ゼロを緊急提言!(4月1日)

 4月7日、ついに安倍総理から緊急事態の宣言が発令されました。これにより、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県の知事は、住民に対して不要不急の外出自粛要請を法律に基づき正式に発することができるようになりました。この中で総理は、「日本は戦後最大の経済危機に直面している」との認識を示し、「国民の雇用と生活は断じて守り抜いていく」との決意を表明しました。また、「そのために事業規模108兆円の世界最大級の緊急経済対策を実施する」ことを併せて表明しました。

医療崩壊回避のためには、外出自粛もやむなし

 昨年末に、中国の武漢で発生した新型コロナウィルスによる感染症は、本年になって一挙に世界中に伝染していきました。今やその感染の中心は、ヨーロッパやアメリカに移っています。 4月12日現在で、世界で160万人を超える人が感染し、既に、10万人以上が死亡しています。日本でも感染者数は7千人を超え死亡者数も100名を超えましたが、中国や欧米に比べるとまだギリギリのところで持ち堪えている状態です。
 安倍総理は、「人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減することができれば、2週間後には感染者数を減少に転じさせることができる」と述べ、国民への協力を要請しています。これ以上感染者数を増やせば、医療提供体制の崩壊を招くことになります。今回の総理の決断はやむを得ないものであると思います。

外出自粛と損失補償は一体として考えるべし

 緊急事態宣言が出される前から、日本各地で自主的に外出自粛が実施されてきました。今回の緊急事態宣言においても、海外のような強力な強制力を持って国民に規制をするものではありません。いわゆる都市封鎖も行われません。しかし、日本においてはそうした法律の強制力はなくても、多くの人が外出自粛に協力してきました。このことは日本人の国民性とも言えるでしょう。しかしその結果、経済活動に制限がかかり、莫大な経済的損失が発生しています。特に、観光業や飲食業、イベント業などに関わる方々には壊滅的な打撃を与えているでしょう。
 今回の緊急事態宣言により、映画館や劇場、百貨店などのような、多数の人が出入りする施設、店舗の使用制限や停止を知事が要請できることになります。このことにより、さらに大きな経済的損失が発生するでしょう。
 こうしたことを受けて、全国知事会は、緊急対策本部を開き、国への緊急提言を決議しました。これは感染拡大防止の休業などで影響を受けた事業者への補償などを国に要請するというものですが、知事としては当然のことでしょう。
 コロナショックはいわば天災です。この被害を食い止めるための方策は、今のところ行動自粛しかなく、国民の協力を求める以外ありません。従って、それに伴う損失を国が補償するのは自明の原理です。

まずは緊急融資が必要

令和二年度の予算が成立し、安倍総理が議員会長室に挨拶にお見えになりました。

 今回の緊急経済対策の中には、売上げが半減した中小企業に最大200万円、個人事業主には100万円、生活が困窮した世帯には30万円の給付なども掲げられています。しかし1番重要なのは、中小企業等に緊急融資を実施することです。無担保・無利子で5年間据え置きの事業用資金を直ちに融資する、このことが企業の倒産を防ぎ従業員の生活を守るために最も重要なことです。
 一方で、融資よりも補償を求める声もあります。その気持ちは私も充分理解できます。しかし、現実に、営業の補償をしようとした場合には、様々な問題点も出てきます。まずは補償額の合理的な算定が非常に難しいと言うことです。自粛の影響で事実上売上げがゼロになったお店もたくさんあります。東京ではデパートも休業していますから、こうした事業の平時の売上げをそのまま補償するとしたら、莫大な金額が必要です。自粛期間中は、仕入れも停止していますから、粗利の補償だけでも良いと言う考えもあります。補償する対象と金額を算定するだけで、大変な時間を要してしまいます。その間に企業が倒産したら、全く意味のないことになります。
 そこで、まずは企業を倒産させない。これを第一の目的にして、直ちに資金を提供することを最優先にしなければなりません。コロナショックの後、経済をV字回復させるためにも、今、雇用と企業の経営を絶対に守らなければならないのです。
 日本政策金融公庫が中心となって、緊急融資を実施しています。これと同様の仕組みを民間の金融機関も利用できるようになります。是非、ご近所の金融機関にご相談ください。

返済できない場合はどうなるのか

 それでも、融資には抵抗のある方がおられます。「今でも借金があるのに、これ以上借金を増やしてしまえば、結局返済できなくなり、経営は破綻する。」このような心配をしてる方も大勢おられるでしょう。
 しかし、そのような心配は無用です。まずは、融資を受けてください。そして事業を継続し、家賃や給料を支払って下さい。そのことが経済の底抜けを止めてくれるのです。コロナショックは何年も続きません。必ず収束の時期が到来します。それまでの辛抱です。今回の緊急融資は、無担保・無利子で、5年間は返済据え置きです。安心して借りてください。
 返済の時期が来た時、経済が順調で充分融資の返済できる状態なら、問題ありません。しかし、残念ながら、コロナショックの損失が大きくて、赤字が繰り越されて、返済能力が乏しい企業も存在することになるでしょう。この場合には、債務の返済の免除も当然あり得るはずです。

東日本大震災の時、二重債務は返済免除にした

 今回の緊急融資は、東日本大震災の時の二重債務問題と非常によく似ています。あの時、大津波で多くの住宅や工場が押し流されました。事業や生活の再建をするために、残っていた借金に加え、住宅や工場を再建のための新たな借金を背負いこむ人も大勢存在したのです。
 しかし、これでは生活の再建は不可能です。そこで、この問題を解決するために、事実上二重債務を国が肩代わりする仕組みを作ったのです。これは、当時自民党は野党でしたが、民主党政権に対して提案し実現したものです。
 今回も、これと同じような仕組みを考えれば良いのです。事実、緊急融資は、コロナショックがなければ発生しなかったものです。国の自粛要請に従い、その結果、背負い込むことになった負債です。国がその責任を取るのは当然のことです。
 本来は、国の自粛要請に従った損害は、国が直接補償すべきものです。しかし、先に述べたように、現実には中々その額を短期間で合理的に算定することは難しいのです。その補償に代わる方法として、まずは緊急融資を実施して倒産を防止する。その後の返済は、具体的な経営状況を見ながら、最終的には債務免除をする。これ以外、今回のコロナショックから国民生活を守る方法はありません。
 いずれにしても、返済猶予は5年間ありますから、この間に必ず制度化させますのでご安心ください。そして、今回提案されている納税や社会保険料の支払いの猶予の制度についても、同様の措置が必要であると考えています。

消費税ゼロと公共事業は何故無いのか?

国会議員全員に「コロナッショック緊急提言 MMT(現代貨幣論)ならそれが可能だ!!」を配布 ※HPからダウンロード可能です

 今回の緊急経済対策は、108兆円の事業規模と言われていますが、その大半は緊急融資や納税猶予などの金融支援政策で、いわゆる真水と言われている財政出動額は19兆円程度です。これでは、コロナショックによる経済的損失を補填にするにはあまりにも乏しいと言わざるを得ません。
 しかし、新型コロナの感染が収束するまでの間は、事実上経済活動が自粛されてしまうため、いくら真水を出してもそれを消費したり投資したりできる環境にありません。感染収束が確認され次第、第二の経済対策として、消費税ゼロや公共事業投資などの、需要や消費を直接伸ばすための予算を作成なければなりません。

財源はMMTを活用すれば全く問題なし

 仮に、コロナショックでGDPの10%毀損されたとすると、60兆円近い真水が必要になります。さらに、緊急融資も最終的に債務免除にすることになると、その金額も赤字国債の発行になります。こうしたことを考えれば、事実上、一挙に100兆円近い国債を発行することになります。
 緊急融資を返済免除にしたら、免除を受けた国民に政府からお金が支払われたことになります。それが給料や家賃となって第三者に支払われていくのですから、結局また国民にお金が支払われると言うことです。政府に国債と言う負債が発生するのは事実ですが、そのことによって国民サイドにお金が供給されるのです。
 以上の様に、国債を新たに発行することによって、国民側にお金が供給されるのです。それは、税金を使って同じようなことをしようと思ってもできません。税は国民からお金を回収する仕組みだからです。お金を国民側に供給するには国債発行しか方法がないのです。
 国債も負債である以上、返済しなければならないはずだと言う人がいます。それも間違っています。新規の国債発行が、国民側にお金を供給することなら、国債の償還は、国民側からお金を回収することになります。少なくともコロナショックで国民経済が瀕死の状態に陥っているときに、その国民が分からお金を回収すると言う事は、国民窮乏化政策以外何者でもありません。これがMMTから導き出される結論です。
 経済がV字回復して、かなりのインフレ率になった時、国民側から資金お金を回収することを考えればいいのです。

瓦の独り言
−酒米のテロワール?−

 「コロナが怖くて、カローラが乗れるか!」と息巻いていましたが「コロナ!クルナ」の心境に変わっています。 さて、前回の「瓦の独り言」で、酒造りで『選ばれものは「水」と「米」』の話をしましたが、今回は「米」、正しくは「酒米(酒造好適米)」について思うところを述べさせていただきます。
 「山田錦で精米歩合が60%」の日本酒が一番おいしい、と思っておられる方々がなんと多いことか!昨今、日本酒が海外でも脚光を浴びて、ワインと同等に肩を並べています。しかし、ヨーロッパの方々(特にフランスの方)は日本人以上に舌の肥えた方がいらっしゃる。その彼らが「テロワール」という言葉をよく使います。フランスではワイン法(原産地統制名称法)のベースでブドウ畑の自然環境条件のことを言っているらしいのです。どうやら、フランスの方々は日本酒の重要なお米の育った環境を重視しているらしいのです。ところが、瓦は「山田錦」であればどこで採れても同じと思っていました。男爵イモも「北海道で採れようが、丹波で採れようが、同じではないか」といった感覚を持っていました。(味は違うはずだが・・・)
 この酒米(炊飯して食べても決して美味しくない)の代表的な品種は10種類ほどですが、生産量の一番多いのが「山田錦」(推計3万5千トン)、で約60%が兵庫県で作られています。特に東条湖周辺のゴルフ場銀座付近が最上級の特A地区*に指定されています。ところが日本酒のラベルには「山田錦」と酒米の銘柄だけで、産地などの情報が書かれていません。(最近、書いておられる蔵元も出てきました) 特A地区の「山田錦」でも田んぼが変われば「酒の味」も変わるはず。取水する川の条件、収穫する年度の天候によっても「酒の味」が変わってあたりまえ。(ワインでは今年は当たり年なんて言ってますように)
 さて、話を「テロワール」に戻しますが、「山田錦」の農家の顔が見えてくる酒造りに取り組んでいる蔵元が伏見に表れています。フランス人の「テロワール」に触発されて、蔵元の醸造技術はいくらでも研鑽できるが、原材料である「酒米」を他人まかせにしていたのではだめだと思い、自分から「酒米」造りにかかわっておられます。「精米歩合が60%の山田錦」で作った日本酒をブレンドして出荷するのではなく、酒米の個性に合わせた日本酒造りをしておられる。生産量は決して多くないが、繊細な京料理に相応しい個性あふれた日本酒が店頭に登場しようとしています。世界的なワインと肩を並べる、個性あふれる日本酒の登場を小躍りしているのは瓦だけではないはずです。
 さて、政治の世界でも我が国の舵取りを任せている「自由民主党」にあって、酒米のテロワールの如く、個性を発揮していただいているのが、我らが京都から国会へお送りしている西田昌司参議院議員ではないか、と思っているのは瓦一人だけではないはずです。
 (特A地区*に指定されている上東条地区は、瓦の母親の里で、瓦の農夫としての原体験はここから生まれています。)

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