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平成31年度「骨太の方針」への要望書

平成31年度「骨太の方針」への要望書

平成30年6月5日
故郷を支援する参議院の会

「経済成長なくして財政再建なし」このアベノミクスの基本方針を支援する立場から、
来年度の「骨太の方針」の閣議決定に際し、以下の通り要望する。



1.デフレの原因をしっかり検証し、デフレ政策を改めること
 デフレの原因は、バブルの崩壊後の不良債権処理による極端な信用収縮が最大の原因である。その対策として当初は財政出動がされたが、その後、赤字国債増加が財政破綻を招くとして財政緊縮路線に転換した結果、一挙にデフレが進行した。歳出削減しても税収が減少したため財政赤字は増加し、GDPは右肩下がりになり日本は貧困化した。
 歳出削減が常態化したため、長期計画を各省庁とも立てられなくなり、希望の持てる長期的国家ビジョンを国民に示すことができなくなった。その結果、将来不安のため民間投資も伸びず、デフレに拍車がかかった。


2.財政健全化のためにも「基盤強化投資」を積極的に行うこと
 デフレから脱却し、貧困から国民を救うためにも効果的な成長投資が必要である。効果的な成長投資が成長と財政の基盤強化を導く。「基盤強化投資」は将来の税収拡大を導いたり、将来の税収減少を回避するものであるから「財政健全化投資」と呼ぶべきものである。特に、政府が基盤強化期間と定義している2021年度までの3年間は、消費増税や働き方改革、オリンピック特需の終焉など、内需を縮小させ、経済・財政の「基盤弱体化」が導かれる政策項目が予定されており、こうした弱体化圧力をはねのけ、デフレ脱却を導くに十分な水準である20兆円〜30兆円規模の成長と財政の「基盤強化投資」を徹底推進すべきである。

 尚、基盤強化投資は具体的には次のようなものが考えられる。

将来の成長=税収拡大を導く  科学技術投資
将来の成長=税収拡大を導く  産業力強化投資
将来の成長=税収拡大を導く  生産性向上インフラ投資
将来の成長=税収拡大を導く  資源エネルギー開発投資
将来の財政基盤被害=税収縮小を回避する  防災投資
将来の財政基盤被害=税収縮小を回避する  国防投資


3.「基盤強化投資」は長期計画のため、補正予算ではなく
当初予算として計上すること
 基盤強化投資は経済成長を通じて税収拡大につながるものであるから、本来プライマリーバランス対象から外すべきものである。また、歳出抑制による性急なプライマリーバランス改善策は経済を低迷させ、逆に財政基盤を弱体化させることになる。2025年度までの期間はプライマリーバランス改善のための数値目標を設定せず、積極的に財政出動をすべきである。


4.赤字国債について根本的議論をすること
 赤字国債の増加の根本的原因は、高齢化による社会保障費の増加を賄うだけの財源確保が十分担保されていなかった事に尽きる。2040年に高齢化はピークを迎えるが、来年度からの3年間は終戦前後の混乱期で出生数が激減した時代に誕生した方が後期高齢者となるため、社会保障費の増加が例年より少なくなることが予想される。この間に、長期的な給付と負担の適正化のための財源を確保する。


以上