HOME > 西田昌司の主張

勝って兜の緒を締めよ

自民党政治の総点検が必要

 財源もない出鱈目なマニフェストを掲げた民主党は昨年末、ようやく終わりました。しかし3年前、国民が民主党を選んだ原因は自民党にもあります。バブル以後の構造改革が、結果的に貧富の差や地域間の格差を増大しました。この失政が、自民党が下野した原因です。

 構造改革始め、自民党政治の総点検が必要であります。

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民主党と第三極

無責任と不道徳を正す

 民主党政治は、無責任の一言に尽きます。財源なきマニフェストに始まり、根拠なき普天間の県外移設、エネルギー需給の見通しなき脱原発、国益なきTPP、展望なき消費税の増税など、全て場当たり的な言葉だけで中身がありません。他方、第三極と言われる政党も選挙のために集結しているに過ぎず、中身はバラバラです。こうした無責任と不道徳が罷り通る政治を正し選挙や政局のためではなく、国家や国民のための政治を取り戻します。

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国防を確かなものに

自主防衛と集団的自衛権の行使の容認

 自分の国は自分で守る。これは、どの国においても政治の原点であり使命です。しかし、戦後の日本においては、これがタブーになり平和主義を唱えるばかりでした。こうした偽善が政治の質を落とし、今日の閉塞感をもたらした最大の原因です。今一度、自分の国は自分で守る、この原点に戻った政治をしなければなりません。
 日米安保体制は、集団的自衛権の行使を認めなお深化させ、日米対等の関係を構築する必要があります。

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憲法問題の本質

占領基本法を廃棄

 自民党は憲法改正案を提案しました。国防の義務を明記し、国家の非常事態においても国民を守れる法体系を示いています。しかし、そもそも現憲法は、占領時代にGHQにより押し付けられたものであり、憲法の資格はなく、占領基本法というべきものです。本来、憲法とは国柄を表すものです。それを正すにはこうした歴史を国民が共有することから始めなければなりません。

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皇室典範の改正

男系皇統の堅持

 皇室典範は、元々、法律以前の存在で、皇室の家憲というべきものです。憲法同様、占領時代にGHQによって改正させられ、旧宮家が臣籍降下された結果、万世一系の皇統の継承が危ぶまれる事態になっています。日本の国柄の象徴が途絶えることのないように早急に改正をしなければなりません。

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教育勅語の精神を活かす

日本人の価値観の再興

 教育勅語もGHQにより廃棄させられました。内容的には、日本の伝統的価値観を伝えたもので、どの時代においてもどこの国においても通じるものです。日本人の誇りを取り戻し、次代に日本人の精神を伝えるためにも再度活かしたいものです。

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デフレからの脱却

雇用創出と所得倍増

 財政再建のため消費税の増税が叫ばれていますが、まずすべきはデフレ対策です。デフレとは、需要が供給を下回り、慢性的に物価が下がり続けることです。需要を増やすためには国民の給与を上げなければなりません。そのためには、民間や公共の需要を総動員して国内に雇用を創出する必要があります。
名目3%成長すれば20年後には名目GDPは倍の1000兆円以上になり、税収も100兆円を上回ります。所得倍増は可能なのです。

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脱グローバリズム

新自由主義からの決別

 リーマンショックやギリシャ問題はグローバリズムの下、経済の効率化が進められた結果起きたものです。これは、冷戦後世界中を席巻した新自由主義の欠陥を示しています。国民経済を守るため行き過ぎた新自由主義から早急に決別し、海外に流出した雇用を取り戻すことが必要です。

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財政再建

名目GDPの増加が必要

 デフレ下では、増税してもGDPが減少し税収は増えません。財政再建のためには、まず、デフレを解消して名目GDPを増やす必要があります。当面は、建設国債を財源に震災復興やインフラの更新や増強を中心に政府支出を積極的に行い、名目GDPを増やし、その後、社会保障や税制の改正を行い、国民負担率を増やすべきであります。
 なお、日本の国債は全て円建てであり、95%を国内から調達しているため、ギリシャのような国債の破綻はあり得ません。

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列島強靭化

大災害に備えインフラの更新と整備

 大地震などを始めとした自然災害に備えるため、山が多く島国という国土のため、日本にはどの国よりもインフラの整備が必要です。また、戦後から整備したインフラが更新時期を迎えています。これに備えるため、今後10年間で200兆円のインフラ整備が必要です。
 長期金利が1%弱の超低金利は建設国債発行の千載一遇の機会です。デフレ脱却にも貢献し、一石二鳥になります。

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消費税の問題

デフレ脱却後に税制改革

 毎年、1兆円以上の社会保障費が増大します。安定財源として消費税の増税は避けられません。しかし、上述のように、経済をデフレから脱却させる方が先で消費税の増税はその後です。

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社会保障

英仏並の国民負担で安定した国民生活

 2012年で年間約110兆円弱が社会保障費の給付に投じられています。その内訳は年金が5、医療費が3、介護が2の割合です。毎年これらの合計が1兆円以上増加し、2025年には150兆円近くになります。現在、日本の国民負担率(社会保障負担と租税負担の国民所得に占める割合)は40%です。ヨーロッパでは英独仏が50~60%で、スウェーデンでは70%です。負担率についての議論が必要です。
 社会保障費の給付は基本的には国内に再投資されるため、国内の需要や雇用を創出し、経済を活性化させます。社会保障の充実は経済空洞化の防御にもなります。

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普天間問題

自主防衛で沖縄の負担軽減

 何の根拠もない『できれば国外、最低限県外』という言葉が、沖縄県民を翻弄し米国との信頼関係を地に落としました。
 沖縄から米軍の縮小撤退のためには自衛隊の増強が必要です。沖縄に過度の負担を強いてきた過去を反省し、自分で自分の国を守る原点に戻るべきです。

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TPP交渉

国益を守り抜く

 自動車などの主力産業は、既に海外生産に移行しているため、関税を撤廃しても輸出は増えません。その一方で、国内の農業や経済に与えるダメージは計り知れません。百害あって一利なし。売国的政策には断固反対です。

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原発問題

原発再稼働は稼働せずよりリスクが小さい

 原発の再稼働のリスクは、放射線被曝による健康被害です。福島原発について、国連の科学委員会がその健康被害が無いことを明言しています。一方、原発の再稼働なしでは、医療や産業が成り立たず、国民の命に関わる被害が予想されます。両者のバランスを考えれば、安全性が確認された原発の再稼働は必要です。問題は、その場凌ぎの対応をした民主党政権の出鱈目です。
 事故原因の徹底究明、事故の再発防止、核廃棄物の処理、再生可能エネルギーや新エネルギーなどの開発などは再稼働と並行してされるべきものです。

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